(社)日本倉庫協会『日本倉庫業史』(2005.06)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
平成14年(2002) - 【竜門社】渋沢青淵記念財団竜門社 研究部を設立する。 渋沢関係略年譜
1月 西宮冷蔵(株)、不実記載在庫証明書発行事件発生 倉庫関連事項
2月4日 国交省、全国12カ所で「改正倉庫業法」に関する説明会を開催(~28) 一般経済・社会情勢事項
2月15日 臨時事務局長会議開催//*改正倉庫業法による倉庫管理主任者講習等について 倉庫関連事項
2月18日 「物流と環境フェア2000年」(物流連主催)に出展(~20) 倉庫関連事項
3月10日 国際倉連サンフランシスコ大会(~13) 倉庫関連事項
3月28日 倉庫業法施行規則等運用方針(国総貨施25)公布、4.1施行 一般経済・社会情勢事項
4月1日 改正倉庫業法施行 一般経済・社会情勢事項
5月10日 国交省政策統括官、「自主監査体制の強化について」を日倉協会長あて通達 一般経済・社会情勢事項
5月10日 国交省、倉庫業法第3条の登録の基準等に関する告示の一部を改正(告示395)//*「倉庫の管理に関する講習」の追加等 一般経済・社会情勢事項
5月24日 安全点検パトロールを沖縄地区で実施 倉庫関連事項
5月31日 国交省貨物流通施設課長、「国土交通大臣の定める倉庫の管理に関する講習について」を日倉協理事長あて通知(国総貨施16)//*日倉協の行う講習は国土交通大臣の定める倉庫管理主任者講習であることを認定 一般経済・社会情勢事項
6月18日 倉庫管理主任者講習会、東京を皮切りに各地で開催 倉庫関連事項
6月19日 貨物運送取扱事業法一部改正(法77)公布、平15.4.1施行//*法律名、貨物利用運送事業法に変更。取次事業について一切の規制を廃止、規制対象を利用運送のみに変更・限定 一般経済・社会情勢事項
6月19日 貨物自動車運送事業法一部改正(法77)公布、平15.4.1施行 一般経済・社会情勢事項
6月19日 鉄道事業法一部改正(法77)公布、平15.4.1施行 一般経済・社会情勢事項
7月1日 損害保険料率算定会、「損害保険料率算出機構」へ組織再編・改称 一般経済・社会情勢事項
7月4日 労災対策連絡会議開催(於・山形) 倉庫関連事項
7月16日 物流連寄付講座(第10回)、早稲田大学で開催、三菱倉庫池崎秀四郎氏、「倉庫」を講義 倉庫関連事項
7月17日 倉庫業中央団体結成100周年記念行事の業史編纂体制なる。執筆者を幹事会社から5名選任 倉庫関連事項
7月31日 会員事業者に対し、外形標準課税反対署名を文書にて呼びかけ 倉庫関連事項
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