※
（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和26年（1951） | - | 【竜門社】文部省史料館に日本実業史博物館準備室資料を寄託する。機関誌『青淵』を渋沢青淵記念財団竜門社から発刊する。【渋沢敬三】追放解除。 | 渋沢関係略年譜 |
| 12月 | 那賀川、四国西南特定開発地域に指定 | 四国の経済社会 | |
| 昭和27年（1952） | - | 【渋沢敬三】貯蓄増強中央委員会会長に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月1日 | 経営合理化委員会に機構、統計、経費、発電運営、電力損失軽減、労務管理、サービス各分科会設置 | 四国電力 | |
| 2月4日 | 神島化学工業坂出工場設立 | 四国の経済社会 | |
| 2月8日 | 改進党結成 | 一般事項 | |
| 2月 | 「電力は国の宝展」を各地で開催 | 四国電力 | |
| 4月1日 | 本店機構を1室8部から1室5部に改め、支店の部制を廃止、考査役を設置 | 四国電力 | |
| 4月7日 | 高知県総合開発審議会発足 | 四国の経済社会 | |
| 4月26日 | 通産省、火力発電所の賠償指定解除 | 一般事項 | |
| 4月28日 | 徳島・西条両発電所賠償指定解除 | 四国電力 | |
| 4月28日 | 対日平和・日米安保両条約発効、GHQ廃止 | 一般事項 | |
| 5月1日 | 愛媛県労働金庫開業 | 四国の経済社会 | |
| 5月1日 | 鉄鋼4割操短実施 | 一般事項 | |
| 5月7日 | 「会社更生法」公布(8.1施行) | 一般事項 | |
| 5月11日 | 料金改定(平均30%) | 四国電力 | |
| 5月11日 | 9電力会社料金改定 | 一般事項 | |
| 5月12日 | 「長期信用銀行法」公布(12.1施行) | 一般事項 | |
| 5月15日 | 徳島県営坂州発電所運転開始(2,400kW) | 四国の経済社会 | |
| 5月29日 | 国際通貨基金(IMF)、世界銀行、日本の加盟を承認 | 一般事項 | |
| 6月2日 | 高知信用協同組合開業 | 四国の経済社会 | |
| 7月1日 | 四国放送開局(徳島) | 四国の経済社会 |
