日本原子力発電(株)『日本原子力発電三十年史』(1989.03)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和51年(1976) - 【竜門社】熊本支部開設。 渋沢関係略年譜
10月8日 原子力委員会、放射性廃棄物の基本方針決定(高レベルはガラス固化して地下埋蔵、低レベルは固化して海洋および陸地処分) 当社30年の歩み//国内の動き
10月18日 科学技術庁、従業員被曝登録管理制度開始 当社30年の歩み//国内の動き
10月22日 自治省、福井県の核燃料税新設認可 当社30年の歩み//国内の動き
10月27日 (財)原子力環境整備センター設立 当社30年の歩み//国内の動き
10月28日 フォード米大統領、原子力政策を発表(核拡散防止のため再処理の3年間の停止などを内容とする規制強化) 当社30年の歩み//海外の動き
12月28日 第17次増資(新資本金540億円) 当社30年の歩み//当社の歩み
昭和52年(1977) - 【竜門社】第172回会員総会を飛鳥山にて開催。 渋沢関係略年譜
1月6日 米国環境保護庁(EPA)、核燃料サイクル施設からの環境放射能放出基準を制定(一般人年間最大全身被曝線量25ミリレムなど) 当社30年の歩み//海外の動き
1月20日 カーター米大統領就任 当社30年の歩み//海外の動き
1月26日 敦賀事務所設置 当社30年の歩み//当社の歩み
2月4日 ・日本原子力保険プールと東海発電所原子力施設賠償責任保険契約変更(東海第二発電所追加) 当社30年の歩み//当社の歩み
2月4日 ・政府と東海発電所原子力施設賠償補償契約変更(東海第二発電所追加) 当社30年の歩み//当社の歩み
3月4日 日本政府、IAEA核拡散防止条約保障措置協定に署名 当社30年の歩み//国内の動き
3月23日 東京電力および関西電力と、使用済燃料輸送に伴う東海港使用に関する契約締結 当社30年の歩み//当社の歩み
4月7日 カーター米大統領、新原子力政策発表(再処理の凍結と高速炉開発の延期など) 当社30年の歩み//海外の動き
4月18日 科学技術庁、原子力安全局に保障措置課設置 当社30年の歩み//国内の動き
4月28日 日本原子力保険プールと東海発電所原子力財産保険契約変更(東二燃料追加) 当社30年の歩み//当社の歩み
5月11日 第106回取締役会開催、敦賀発電所2号機に国産改良標準型PWR採用決定 当社30年の歩み//当社の歩み
6月7日 原子力損害賠償補償契約に関する法律施行令改正(再処理損害も賠償の対象とする) 当社30年の歩み//国内の動き
6月14日 原子力委員会、軽水炉安全審査指針および安全解析に関する気象指針を決定 当社30年の歩み//国内の動き
6月23日 敦賀発電所放射性廃棄物処理施設増強工事竣工 当社30年の歩み//当社の歩み
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