※
（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和33年（1958） | - | 【渋沢敬三】角川書店より『南米通信 : アマゾン・アンデス・テラローシャ』刊行。 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月18日 | 衆議院科技特、コールダーホール改良型炉を集中審議 | 当社30年の歩み//国内の動き | |
| 3月28日 | 原子力委員会、原子炉安全専門部会を改組し、原子炉安全審査専門部会と原子炉安全基準部会設置 | 当社30年の歩み//国内の動き | |
| 3月31日 | 東海村上空の気温逆転層について報道される | 当社30年の歩み//国内の動き | |
| 4月1日 | 三菱各社の共同出資により三菱原子力工業(株)設立 | 当社30年の歩み//国内の動き | |
| 4月2日 | 中央電力協議会発足(菅礼之助会長) | 当社30年の歩み//国内の動き | |
| 4月11日 | 本店事務所、大手町ビルへ移転 | 当社30年の歩み//当社の歩み | |
| 4月18日 | 原子力委員会、原子炉安全基準専門部会、核燃料専門部会および核燃料経済専門部会設置 | 当社30年の歩み//国内の動き | |
| 4月21日 | 安川訪英調査団、調査報告書発表 | 当社30年の歩み//当社の歩み | |
| 4月28日 | 通商産業省、原子力発電所安全基準委員会設置 | 当社30年の歩み//国内の動き | |
| 5月1日 | (財)海外電力調査会設立 | 当社30年の歩み//国内の動き | |
| 5月8日 | 米国AEC、民間業者によるウランの売却認める | 当社30年の歩み//海外の動き | |
| 5月16日 | 原子炉地震対策委員会設置 | 当社30年の歩み//当社の歩み | |
| 5月18日 | 原子力気象調査会設置 | 当社30年の歩み//当社の歩み | |
| 5月20日 | 第1回定時株主総会開催 | 当社30年の歩み//当社の歩み | |
| 5月21日 | 「放射線障害防止の技術的基準に関する法律」公布、同法に基づき放射線審議会設置 | 当社30年の歩み//国内の動き | |
| 6月1日 | 原電共済会発足 | 当社30年の歩み//当社の歩み | |
| 6月6日 | 原産、「原子力災害補償体制の整備についての要望」を政府、国会、原子力委員会をはじめ関係方面に提出 | 当社30年の歩み//国内の動き | |
| 6月14日 | 日本原子力発電労働組合(小野正昭委員長)発足 | 当社30年の歩み//当社の歩み | |
| 6月16日 | 日米、日英動力協定調印(12.5発効) | 当社30年の歩み//国内の動き | |
| 6月21日 | 英国に駐在員を派遣 | 当社30年の歩み//当社の歩み |
