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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和32年（1957） | - | 【渋沢敬三】第16回ICC総会に日本代表団団長として出席のため渡欧。外務省顧問に就任、「移動大使」として中南米諸国を歴訪。 | 渋沢関係略年譜 |
| 5月19日 | 電事連、原子力発電は実用段階であり十分採算がとれるとし原子力発電振興会社(仮称)の設立構想を決定 | 当社創立までの動き//国内の動き | |
| 6月10日 | 「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(原子炉等規制法)」、「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律(放射線障害防止法)」公布 | 当社創立までの動き//国内の動き | |
| 6月11日 | 米国、ドレスデン原子力発電所着工(BWR、18万kW) | 当社創立までの動き//海外の動き | |
| 6月13日 | ・原子力委員会、原子燃料公社のウラン鉱精練・試験工場の敷地を東海村村松地区に決定 | 当社創立までの動き//国内の動き | |
| 6月13日 | ・原子力委員会、放射能調査専門委員会の設置決定 | 当社創立までの動き//国内の動き | |
| 6月29日 | 放射線審議会設置(政令第167号) | 当社創立までの動き//国内の動き | |
| 7月1日 | 科学技術庁、放射線医学総合研究所設置 | 当社創立までの動き//国内の動き | |
| 7月10日 | 電源開発、「輸入発電炉の受入れは電源開発が適当」と原子力委員会に申し入れる | 当社創立までの動き//国内の動き | |
| 7月19日 | 原子力委員会、「発電炉の受入れは、コールダーホール改良型を前提とし電力9社と電発が共同して行う方針」を決定 | 当社創立までの動き//国内の動き | |
| 7月25日 | 正力原子力委員長、内海電源開発総裁と会談、「動力炉の輸入は電源開発、電力9社、メーカーによる共同会社で行う」ことに意見一致 | 当社創立までの動き//国内の動き | |
| 7月29日 | 国際原子力機関(IAEA)発足 | 当社創立までの動き//海外の動き | |
| 8月1日 | ・河野経済企画庁長官、「発電炉受入れ会社は政府出資の特殊会社とする」ことを主張 | 当社創立までの動き//国内の動き | |
| 8月1日 | ・通商産業省に原子力発電管理官室設置 | 当社創立までの動き//国内の動き | |
| 8月1日 | 世銀、イタリアSENNの原子力発電計画への援助決定 | 当社創立までの動き//海外の動き | |
| 8月5日 | 原子力委員会、「発電を目的とする実用原子炉の導入について」発表 | 当社創立までの動き//国内の動き | |
| 8月21日 | 正力原子力委員長、河野経済企画庁長官、「発電炉の受入れは民間主導型の株式会社案」で意見一致 | 当社創立までの動き//国内の動き | |
| 8月27日 | 日本の第1号原子炉JRR-1臨界(ウォーターボイラー型、電気出力50kW、研究用) | 当社創立までの動き//国内の動き | |
| 9月2日 | 米国、原子力災害国家補償法(プライス・アンダーソン法)成立 | 当社創立までの動き//海外の動き | |
| 9月3日 | 発電炉受入れ会社設立要綱を閣議了解(出資率:政府関係20%、民間80%) | 当社創立までの動き//国内の動き | |
| 9月11日 | 発電炉受入れ会社の第1回設立準備委員会開催、世話人:菅礼之助、内海清温、石坂泰三、足立正、安川第五郎 | 当社創立までの動き//国内の動き |
