※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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昭和30年(1955) | - | 【竜門社】渋沢栄一伝記資料刊行会、『渋沢栄一伝記資料』第1巻を刊行する。 | 渋沢関係略年譜 |
12月3日 | 国連総会、国際原子力機関(IAEA)の設置を満場一致で可決 | 当社創立までの動き//海外の動き | |
12月19日 | 原子力三法(原子力基本法、原子力委員会設置法、原子力局設置に関する法律)公布 | 当社創立までの動き//国内の動き | |
12月 | 電事連、原子力発電連絡会議設置 | 当社創立までの動き//国内の動き | |
昭和31年(1956) | - | 【竜門社】創立70周年記念総会を開催する。 | 渋沢関係略年譜 |
1月1日 | 総理府に原子力局および原子力委員会設置 | 当社創立までの動き//国内の動き | |
1月5日 | 正力原子力委員長、5年後の実用規模原子力発電所建設構想および米国と動力協定締結の意向を発表 | 当社創立までの動き//国内の動き | |
1月16日 | 米国AEC、日本向け天然ウラン4トン、重水4トンの売却に同意 | 当社創立までの動き//海外の動き | |
1月18日 | 西独ほか6カ国、欧州原子力共同体(ユーラトム)設置決定 | 当社創立までの動き//海外の動き | |
2月4日 | 経団連、原子力平和利用委員会設置(安川第五郎委員長) | 当社創立までの動き//国内の動き | |
3月1日 | (社)日本原子力産業会議設立 | 当社創立までの動き//国内の動き | |
4月6日 | 原子力委員会、茨城県東海村を原研の敷地として選定 | 当社創立までの動き//国内の動き | |
4月12日 | 電事連、原子力委員会に32年10月までに発電試験炉、36年末までに商業用発電炉を発注するよう要望 | 当社創立までの動き//国内の動き | |
5月4日 | 米国、民間による原子力発電所の設置決定(インディアンポイント15万kW、PWRおよびドレスデン18万kW、BWR) | 当社創立までの動き//海外の動き | |
5月16日 | 英国原子力公社(UKAEA)理事クリストファー・ヒントン卿来日(コールダーホール炉の発電原価は2円52銭/kWhまで下がると語る) | 当社創立までの動き//国内の動き | |
5月19日 | 科学技術庁設置、原子力局を総理府より移管 | 当社創立までの動き//国内の動き | |
5月23日 | 英国、コールダーホール原子力発電所1号機発電開始(32.12.9 4号機まで発電開始) | 当社創立までの動き//海外の動き | |
6月15日 | (特)日本原子力研究所設立(安川第五郎理事長) | 当社創立までの動き//国内の動き | |
6月18日 | 三井系各社、日本原子力事業会設置 | 当社創立までの動き//国内の動き | |
6月21日 | 原子力委員会、訪英調査団派遣決定 | 当社創立までの動き//国内の動き | |
7月17日 | 「昭和31年度経済白書」発表(“もはや戦後ではない”が流行) | 当社創立までの動き//国内の動き | |
8月9日 | 原子力委員会、動力炉専門小委員会の設置決定 | 当社創立までの動き//国内の動き |