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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和20年（1945） | - | 【竜門社】曖依村荘を政府に寄贈する。空襲により曖依村荘内の建物の多くを焼失する。【渋沢敬三】幣原喜重郎より組閣本部に招かる。新木、山際正道と相談、大蔵大臣受諾。親任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 8月12日 | アメリカ政府、原子爆弾に関して公式発表 | 各論編 核兵器をめぐる動き 海外 | |
| 8月12日 | イギリス情報局、声明書「イギリスと原爆」(アメリカの原爆生産と投下事情、イギリスの研究状況を説明)を公表 | 各論編 核兵器をめぐる動き 海外 | |
| 8月13日 | カナダ情報局、原爆に関する声明書(原爆投下の経緯、平和時の原子力利用の重要性強調)を発表 | 各論編 核兵器をめぐる動き 海外 | |
| 9月5日 | カナダの実験用原子炉(出力10W)、運転開始 | 各論編 研究開発と人材養成 海外 | |
| 9月22日 | 連合軍、日本の原子力研究禁止を命令 | 各論編 原子力政策 海外 | |
| 10月3日 | トルーマン大統領、議会教書で、原子力の平和利用に言及、原爆の使用と製造を禁止する国際機関設置の必要を力説 | 各論編 原子力政策 海外 | |
| 10月3日 | トルーマン大統領、議会教書で、原子力の平和利用に言及、原爆の使用と製造を禁止する国際機関設置の必要を力説 | 各論編 核兵器をめぐる動き 海外 | |
| 11月15日 | アメリカ、イギリス、カナダ3首脳、“原子力国際管理”について声明を発表 | 各論編 原子力政策 海外 | |
| 11月15日 | アメリカ、イギリス、カナダ3首脳、“原子力国際管理”について声明を発表 | 各論編 核兵器をめぐる動き 海外 | |
| 11月24日 | 理研、阪大、京大のサイクロトロン、連合軍により破壊さる(~28日) | 各論編 研究開発と人材養成 国内 | |
| 11月26日 | 原爆傷害調査委員会(ABCC)広島に設置 | 各論編 核兵器をめぐる動き 国内 | |
| 12月27日 | アメリカ、イギリス、ソ連3国外相会議、原子力委員会の設置を提唱 | 各論編 原子力政策 海外 | |
| 昭和21年（1946） | - | 【竜門社】財団法人竜門社、財団法人渋沢青淵翁記念会が合同して渋沢青淵記念財団竜門社となる。【渋沢敬三】公職を追放さる。本邸は大蔵省に官邸として貸与、のち財産税にて敷地とともに物納。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月24日 | 国連第1回総会、国連原子力委設置を万場一致で決議(1947.7活動停止、1952年解散) | 各論編 原子力政策 海外 | |
| 1月24日 | 国連第1回総会、国連原子力委員会設置を万場一致で決議(1947.7活動停止、1952年解散) | 各論編 核兵器をめぐる動き 海外 | |
| 3月16日 | アメリカ国務省、原子力管理についての報告書(リリエンソール、アチソン)を発表 | 各論編 原子力政策 海外 | |
| 3月16日 | アメリカ国務省、原子力管理についての報告書(リリエンソール、アチソン)を発表 | 各論編 核兵器をめぐる動き 海外 | |
| 6月14日 | 国連原子力委、第1回会議でアメリカのバルーク代表は、原子力国際管理案(国際原子力開発機関の創設、原爆の製造停止)を提出 | 各論編 原子力政策 海外 | |
| 6月14日 | 国連原子力委、第1回会議でアメリカのバルーク代表は、原子力国際管理案(国際原子力開発機関の創設、原爆の製造停止)を提出 | 各論編 核兵器をめぐる動き 海外 | |
| 6月19日 | ソ連、国連原子力委に核兵器の生産・使用禁止案を提出 | 各論編 核兵器をめぐる動き 海外 | |
| 7月1日 | アメリカ、マーシャル群島ビキニ環礁で原爆実験(世界第4番目、初めて実験を公表) | 各論編 核兵器をめぐる動き 海外 |
