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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和21年（1946） | - | 【竜門社】財団法人竜門社、財団法人渋沢青淵翁記念会が合同して渋沢青淵記念財団竜門社となる。【渋沢敬三】公職を追放さる。本邸は大蔵省に官邸として貸与、のち財産税にて敷地とともに物納。 | 渋沢関係略年譜 |
| 8月1日 | アメリカ原子力委成立 | 各論編 原子力政策 海外 | |
| 8月1日 | アメリカ、原子力法マクマホン法発動 | 各論編 原子力政策 海外 | |
| 12月31日 | 国連原子力委、第1報告書を安全保障理事会に提出、結論として、原子力の平和的目的に使用のため、(1)基礎的科学情報の交換を拡大(2)必要な範囲での原子力の管理(3)原子兵器の廃棄などを勧告 | 各論編 核兵器をめぐる動き 海外 | |
| 昭和22年（1947） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』670号を復刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月31日 | イギリスの原子科学者協会、バルーク案批判の声明を発表 | 各論編 核兵器をめぐる動き 海外 | |
| 2月2日 | 極東委員会、日本の原子力研究禁止を決議 | 各論編 原子力政策 国内 | |
| 3月19日 | アメリカ、ウラン輸出を禁止 | 各論編 核燃料サイクル(上)海外 | |
| 7月 | ソ連科学アカデミー、原子炉完成を発表 | 各論編 研究開発と人材養成 海外 | |
| 8月15日 | イギリス、最初の天然ウラン黒鉛減速型実験用原子炉(GLEEP)を完成 | 各論編 研究開発と人材養成 海外 | |
| 昭和23年（1948） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』677号をもって廃刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月 | カナダ原子力委、採鉱及び開発に関する諮問委員会を設置 | 各論編 核燃料サイクル(上)海外 | |
| 3月 | (財)理化学研究所が(株)科学研究所となる | 各論編 研究開発と人材養成 国内 | |
| 4月5日 | 国連原子力運営委、ソ連の管理案を拒否 | 各論編 原子力政策 海外 | |
| 4月5日 | 国連原子力委、ソ連の管理案を拒否 | 各論編 核兵器をめぐる動き 海外 | |
| 10月1日 | ソ連のビシンスキー代表、安保理事会で「国連原子力委はその仕事を継続し、(1)原子兵器の使用禁止(2)国際的な原子力管理のための協約の締結」が必要と強調 | 各論編 原子力政策 海外 | |
| 10月1日 | ソ連のビシンスキー代表、安保理事会で「国連原子力委はその仕事を継続し、(1)原子兵器の使用禁止(2)国際的な原子力管理のための協約の締結」が必要と強調 | 各論編 核兵器をめぐる動き 海外 | |
| 12月10日 | フランス、最初の実験用原子炉(出力5kW)を完成 | 各論編 研究開発と人材養成 海外 | |
| 昭和24年（1949） | - | 【竜門社】政府より曖依村荘が無償返還されることになる。財団法人社会教育協会に依頼して、機関誌『竜門雑誌』を継承する機関誌『青淵』を創刊する。曖依村荘全敷地の約3分の2を売却する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月20日 | 日本学術会議発足 | 各論編 原子力政策 国内 | |
| 4月4日 | 北大西洋条約12ヵ国調印、NATO創設(8.24発効) | 各論編 核兵器をめぐる動き 海外 | |
| 4月20日 | 第1回世界平和大会(パリ、プラーグ)、「原子兵器の使用禁止とその破棄」決議(~25日) | 各論編 核兵器をめぐる動き 海外 | |
| 4月 | アメリカ、原子力施設における労働法立案 | 各論編 研究開発と人材養成 海外 | |
| 5月24日 | アメリカ原子力委、公開資料でアイソトープの輸出計画を支持 | 各論編 RI・放射線利用 海外 |
