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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和26年（1951） | - | 【竜門社】文部省史料館に日本実業史博物館準備室資料を寄託する。機関誌『青淵』を渋沢青淵記念財団竜門社から発刊する。【渋沢敬三】追放解除。 | 渋沢関係略年譜 |
| 9月17日 | 第1回放射性同位元素講習会開催(~22日、東京) | 各論編 研究開発と人材養成 国内 | |
| 9月17日 | 第1回放射性同位元素講習会開催(~22日、東京) | 各論編 RI・放射線利用 国内 | |
| 10月3日 | ソ連、第2回目の原爆実験 | 各論編 核兵器をめぐる動き 海外 | |
| 10月5日 | スターリン、原爆実験中止せずと発表 | 各論編 核兵器をめぐる動き 海外 | |
| 10月22日 | アメリカ、ラスベガスで原爆実験 | 各論編 核兵器をめぐる動き 海外 | |
| 10月30日 | トルーマン大統領、友好諸国との原子力情報交換法案(核原料の精製、原子炉の考案、核分裂性物質の生産に関する資料)に署名 | 各論編 原子力政策 海外 | |
| 11月1日 | イギリスのチャーチル首相、6ヵ月以内に試作原爆を爆発させるよう生産計画を促進せよと命令 | 各論編 核兵器をめぐる動き 海外 | |
| 11月5日 | 第6回国連総会、軍縮委と原子力委を結合して新軍縮委を設置 | 各論編 原子力政策 海外 | |
| 11月5日 | アメリカ、イギリス、フランス3国、新軍縮委に「原子兵器禁止を最終段階とする軍縮方式」を提案 | 各論編 原子力政策 海外 | |
| 11月5日 | 第6回国連総会、軍縮委と原子力委を結合して新軍縮委を設置 | 各論編 核兵器をめぐる動き 海外 | |
| 11月5日 | アメリカ、イギリス、フランス3国、新軍縮委に「原子兵器禁止を最終段階とする軍縮方式」を提案 | 各論編 核兵器をめぐる動き 海外 | |
| 11月7日 | (財)電力中央研究所設立 | 各論編 研究開発と人材養成 国内 | |
| 11月16日 | ソ連のビシンスキー代表、3国案を拒否し「原子兵器使用禁止の条約締結と原子力の国際管理を行う軍縮方式」を提案 | 各論編 原子力政策 海外 | |
| 11月16日 | ソ連のビシンスキー代表、3国案を拒否し「原子兵器使用禁止の条約締結と原子力の国際管理を行う軍縮方式」を提案 | 各論編 核兵器をめぐる動き 海外 | |
| 12月8日 | アメリカ原子力委員長、実験用増殖型原子炉(EBR-1)の完成を発表 | 各論編 新型動力炉の開発 海外 | |
| 12月17日 | パリで国際原子科学者会議(14ヵ国)開催 | 各論編 研究開発と人材養成 海外 | |
| 12月26日 | 民間貿易による第1便のアイソトープ、アメリカより入荷 | 各論編 RI・放射線利用 国内 | |
| 12月29日 | アメリカ原子力委、実験増殖炉EBR(100kW)で発電の実験に成功したと発表 | 各論編 原子力発電 海外 | |
| 昭和27年（1952） | - | 【渋沢敬三】貯蓄増強中央委員会会長に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月11日 | 国連軍縮委員会設置 | 各論編 原子力政策 海外 | |
| 1月11日 | 国連軍縮委員会設置 | 各論編 核兵器をめぐる動き 海外 |
