※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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昭和27年(1952) | - | 【渋沢敬三】貯蓄増強中央委員会会長に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
2月26日 | アメリカ、オークリッジの材料試験炉(MTR)の試運転に成功 | 各論編 研究開発と人材養成 海外 | |
2月26日 | イギリスのチャーチル首相、イギリスの原爆所有を公表 | 各論編 核兵器をめぐる動き 海外 | |
4月1日 | アメリカ、ネバダで原子砲弾実験 | 各論編 核兵器をめぐる動き 海外 | |
4月5日 | アメリカ代表、国連に原子兵器管理に関して新提案、情報を国際管理前に発表 | 各論編 核兵器をめぐる動き 海外 | |
4月22日 | アメリカ最大の原爆実験、ネバダで実施 | 各論編 核兵器をめぐる動き 海外 | |
4月28日 | 講和条約発効によって原子力研究が解禁 | 各論編 原子力政策 国内 | |
4月 | ソ連の濃縮ウラン黒鉛原子炉、運転開始 | 各論編 研究開発と人材養成 海外 | |
6月22日 | ヨーロッパ科学者連盟(10ヵ国参加)、デンマークかスイスに世界最大の原子力研究所を創設、共同研究を行うことを決定 | 各論編 研究開発と人材養成 海外 | |
8月1日 | 国際赤十字総会、原子兵器の禁止と原子力平和利用のための国際管理を可決 | 各論編 核兵器をめぐる動き 海外 | |
8月15日 | アメリカWH社、航空母艦用原子力機関の製造契約を獲得、また航空機用原子力機関はプラット・アンド・ホイットニー、GE両社が獲得 | 各論編 原子力産業 海外 | |
9月27日 | インド政府、原子エネルギー研究用のラジウム、リチウムの輸出を禁止 | 各論編 核兵器をめぐる動き 海外 | |
10月3日 | イギリス、モンテベロ島で最初の原爆実験に成功 | 各論編 核兵器をめぐる動き 海外 | |
10月12日 | 科学研究所、戦後初のサイクロトロンの試運転に成功 | 各論編 研究開発と人材養成 国内 | |
10月24日 | 茅誠司、伏見康治両氏、学術会議に原子力委員会設置案を提出、反対意見が多く提案を撤回、これに代わって原子核特別委員会の設置を可決 | 各論編 原子力政策 国内 | |
10月 | ヨーロッパ12ヵ国、スイスに核物理研究所を作り、300億電子ボルトのコスモトロン及び6億電子ボルトのシンクロサイクロトロンの設置を決定 | 各論編 研究開発と人材養成 海外 | |
10月 | 理研、26インチサイクロトロンの再建、試運転開始 | 各論編 RI・放射線利用 国内 | |
11月1日 | アメリカ、エニウエトク環礁で第1回水爆実験に成功 | 各論編 核兵器をめぐる動き 海外 | |
11月25日 | アメリカ原子力委員長、増殖型原子炉の実験に成功と発表 | 各論編 新型動力炉の開発 海外 | |
昭和28年(1953) | - | 【竜門社】懸賞論文の募集を開始する。 | 渋沢関係略年譜 |
1月28日 | アメリカ原子力委、原子力エンジンの研究が推進中と発表 | 各論編 研究開発と人材養成 海外 | |
3月17日 | アメリカ、本土で原爆実験 | 各論編 核兵器をめぐる動き 海外 |