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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和26年（1951） | - | 【竜門社】文部省史料館に日本実業史博物館準備室資料を寄託する。機関誌『青淵』を渋沢青淵記念財団竜門社から発刊する。【渋沢敬三】追放解除。 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月24日 | 国連軍総司令官マッカーサー、中国本土爆撃も辞せずと声明、4.11罷免され、4.16離日(後任、リッジウェイ中将)。 | 世界(通信運輸その他) | |
| 3月31日 | 同委員会、再編決定司令を公告。 | 日本(電気) | |
| 4月1日 | 資産再評価法改正(7.1全面施行) | 日本(運輸通信その他) | |
| 5月1日 | 9電力株式会社発足(北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州)。日本発送電(株)解体。電力再編成完了。 | 日本(電気) | |
| 7月1日 | 〔朝鮮休戦会談〕開城で開く。 | 世界(通信運輸その他) | |
| 9月4日 | 〔対日講和会議〕サンフランシスコで開く。 | 世界(通信運輸その他) | |
| 9月 | 〔講和条約・日米安保条約〕調印。 | 世界(通信運輸その他) | |
| 10月10日 | トルーマン署名により、相互安全保障法(M.S.A)成立。 | 世界(通信運輸その他) | |
| 10月 | 電力不足深刻(10数年ぶりの全国的異常渇水のため) | 日本(電気) | |
| - | この年、鉱工業生産指数127.7、製造工業生産指数114.8 | 日本(運輸通信その他) | |
| 昭和27年（1952） | - | 【渋沢敬三】貯蓄増強中央委員会会長に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月16日 | 公益事業委員会、電源開発5ヵ年計画を発表(戦後の電源開発急速に発展) | 日本(電気) | |
| 3月1日 | 九州電力(株)、築上発電所の運転開始。35,000KW、蒸汽圧65kg、蒸汽温度485°C新鋭火力発電の端緒(施工担当、太平電業他) | 日本(電気) | |
| 3月31日 | 閉鎖機関整理委員会解散令公布、財閥の称号復活許可。 | 日本(運輸通信その他) | |
| 3月 | 企業合理化促進法決定 | 日本(運輸通信その他) | |
| 4月 | 〔サンフランシスコ講和条約発効〕 | 世界(通信運輸その他) | |
| 6月23日 | 米空軍、北朝鮮の水豊ダム(鴨緑江)を爆撃。 | 世界(電気) | |
| 7月6日 | 関西電力(株)、新北陸幹線第2期工事竣工、送電開始(250KV)、超高圧送電始まる。 | 日本(電気) | |
| 7月31日 | 電源開発促進法公布。 | 日本(電気) | |
| 9月6日 | 電産、中労委の賃金協定案拒否。 | 日本(運輸通信その他) | |
| 9月16日 | 中ソ首脳会談終り(8.18~)共同コミュニケ発表(中ソの対日講和条約締結までのソ連軍の旅順駐留継続、長春鉄道の年内対中返還を決定) | 世界(通信運輸その他) |
