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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和36年（1961） | - | 【渋沢敬三】角川書店より『犬歩当棒録 : 祭魚洞雑録第三』刊行。 | 渋沢関係略年譜 |
| 8月31日 | 常務取締役に新納勇が就任した。同時に役員担当制がしかれまた担当役員会を定例的に開催することになった。 | ||
| 9月1日 | 職制を大幅に改正し従来の総務部1部制を改め総務・経理・業務の3部制をしいた。//また同時に管理規定・稟議規定を改訂した。 | ||
| 9月5日 | 第1回ガス展を札幌・○井今井デパート(9月16日~9月20日)小樽・大国屋デパート(9月8日~9月13日)函館・〓森[棒二森]デパート(9月5日~9月10日)で開催した。(~9月20日) | ||
| 10月11日 | 苫小牧ガス(株)が設立(6月13日)されガスの供給を開始した。 | ||
| 11月29日 | 札幌工場に原油を原料とするTG式原油ガス発生装置1基(ガス製造能力20,000m3/d)を建設中のところ完工しガスの製造を開始した。油系原料による装置として当社最初のものである。 | ||
| 12月12日 | 滝川ガス(株)が設立(9月13日)されガスの供給を開始した。 | ||
| 12月31日 | 当社の総需用家数がついに5万を越え5万1,552戸に達した。 | ||
| 12月 | 販売担当者会議において販売網の確立のためガス器具指定販売店(北ガスの店)を設置することが具体化した。 | ||
| 12月 | 日本瓦斯協会を中心にガス税撤廃に関する署名運動を行なっていたがそれにより集められた署名を請願書とともに国会に提出した。なお北海道瓦斯倶楽部で集めた署名数は7万6,404名。 | ||
| 昭和37年（1962） | - | 【竜門社】寄託中の日本実業史博物館準備室旧蔵資料を文部省史料館に寄贈する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月1日 | 資本金が5億3,469万3,600円となった。(再評価積立金の組入れによる) | ||
| 1月13日 | 東京多田ガス器具販売(株)で北海道出張所を札幌に開設した。ガス器具メーカーとして最初の北海道進出でつづいて北辰ガス器具(株)(3月)柳沢製作所(5月)尼崎製作所(38年4月)などが札幌に駐在員を常駐させた。 | ||
| 3月1日 | 札幌・小樽営業所で総合振込制度を実施した。遅れて函館営業所(40年11月)でも実施している。 | ||
| 3月15日 | 生産性本部による第2次ガス事業視察団が渡米。これに当社の富岡専務が団長として参加。5月2日帰国するまで欧米諸国を視察した。 | ||
| 3月18日 | 賃金改訂をめぐる労使の交渉で話合いがつかず札幌営業所において当社創業以来はじめて全面ストライキに突入した。ストライキは午前8時より翌19日午後4時30分まで続けられこの結果19日午前6時より約12時間にわたり札幌全市にわたるガスの供給を停止した。 | ||
| 5月1日 | 北ガスの店が小樽(8店)に発足した。つづいて函館(5月20日・9店)札幌(6月10日・9店)にも発足している。 | ||
| 5月1日 | 地方税法の改正により電気ガス税が10%から9%に減税になった。 | ||
| 5月10日 | 新産業都市建設促進法が公布された。 | ||
| 6月10日 | 札幌営業所にガス器具検査室が設置された。 | ||
| 6月14日 | 通産大臣に対しガス供給区域の変更(札幌市元町を追加)を申請(4月16日)中のところ認可された。 | ||
| 6月20日 | 取締役札幌営業所長・近江勇が逝去した。 |
