※
（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和21年（1946） | - | 【竜門社】財団法人竜門社、財団法人渋沢青淵翁記念会が合同して渋沢青淵記念財団竜門社となる。【渋沢敬三】公職を追放さる。本邸は大蔵省に官邸として貸与、のち財産税にて敷地とともに物納。 | 渋沢関係略年譜 |
| 11月1日 | 「出版部だより」発行 | 事業関係の部 | |
| 11月8日 | 栃木県を本社直轄区域に編入し宇都宮支局を閉鎖。仙台支局を同市東三番町一一〇に移転 | 機構・運営の部 | |
| 11月8日 | 編集局経済部次長兼交通運輸版編集主任細谷藤四(経済部交通運輸版編集長)、編集局経済部次長兼時論要解編集主任彦坂竹男(経済部時論要解編集主任)、経済部農林水産版編集主任村井茂(経済部社員) | 人事異動の部 | |
| 11月12日 | 事業部長牛腸五郎(写真部長)、写真部長高宮利弥(写真部次長)、大阪支社編集部英文経済主任山富蔵之介(大阪支社編集部速報主任)、大阪支社編集部速報主任俣野博夫(大阪支社社員) | 人事異動の部 | |
| 11月15日 | 吉武恵市著「労働関係調整法解説」、シーモノフ著、原子林二郎訳「ユーゴスラヴィアの手帖」。 | 事業関係の部 | |
| 11月19日 | 高知支局編集主任能勢剛吉(高知支局社員) | 人事異動の部 | |
| 11月20日 | 大池真著「国会早わかり」、岡沢秀虎著「ロシア語講座」。 | 事業関係の部 | |
| 11月25日 | アンドレ・モーロア著、家永正章訳「イギリスの君主制」、外務省条約局編「パリ平和条約草案」。調査局編「世論調査」。 | 事業関係の部 | |
| 11月25日 | 世論調査「救国貯蓄運動」「官公庁および市町村機構」実施。 | 事業関係の部 | |
| 11月27日 | 大阪支社編集部内経主任安本宜雄(大阪支社社員) | 人事異動の部 | |
| 12月1日 | 指示支社局(○印)を次の通り変更=札幌地区○札幌、小樽、旭川、室蘭、函館。仙台地区○仙台、青森、秋田、山形、福島。名古屋地区○名古屋(支社)、静岡、岐阜、津、富山、金沢、福井。大阪地区○大阪(支社)、京都、神戸、大津、奈良、鳥取。岡山地区○岡山、広島、松江、高松、徳島、松山、高知、北九州地区○北九州、山口、大分。福岡地区○福岡、佐賀、宮崎、長崎、熊本、鹿児島。金沢支局を同市武蔵力辻、大和ビル内に移転。 | 機構・運営の部 | |
| 12月1日 | スタイル・ブック作成 | 機構・運営の部 | |
| 12月1日 | 国会議事堂内に「時事売店」設置 | 事業関係の部 | |
| 12月5日 | 総務、編集、事業三局に専任局長をおく | 機構・運営の部 | |
| 12月5日 | 総務局長兼太平編集長井上勇(太平編集長)、編集局長安達鶴太郎(政治部長)、編集局次長兼径済部長太田恒弥(経済部長)、事業局長兼図書室主幹大屋久寿雄(図書室主幹)、政治部長海野稔(政治部次長)、総務局長を解く浅野豊(総務局長) | 人事異動の部 | |
| 12月7日 | 桐生支局の名称を北関東支局と変更。 | 機構・運営の部 | |
| 12月7日 | 北関東支局長住谷新市(桐生支局長) | 人事異動の部 | |
| 12月10日 | 名古屋支社編集部長兼津支局長兼務近藤公一(名古屋支社長)、名古屋支社業務部長梶川博(名古屋支社業務主任)、名古屋支社写真主任葛山照夫(名古屋支社社員)、大阪支社写真主任寺尾順祐(大阪支社社員) | 人事異動の部 | |
| 12月11日 | 高知支局長小沢国三郎(高知支局嘱託) | 人事異動の部 | |
| 12月12日 | 東京都内ページ模写同報(電送通信)開始 | 機構・運営の部 |
