(株)日本経済新聞社『日本経済新聞九十年史』(1966.12)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和40年(1965) - 【竜門社】渋沢栄一伝記資料刊行会、『渋沢栄一伝記資料』第58巻を刊行、解散。引き続き竜門社が刊行する別巻10巻の編集を開始する。 渋沢関係略年譜
9月20日 国連安保理、印パ停戦決議案採択、インド受諾、二十二日パキスタンも受諾。 日本史
9月23日 印パ両軍の戦闘続く。 日本史
9月28日 十カ国蔵相会議IMFの一般借り入れ取り決め(GAB)を四年間延長(七〇年六月末まで)。 日本史
9月30日 三十日夜から十月一日にかけインドネシアでクーデーター未遂事件発生。 日本史
10月1日 定価改定、朝夕刊組み合わせ一カ月六百円、朝刊単独同四百七十円、一部売り朝刊二十円に引き上げ(一部売り夕刊七円は据え置き)。 社史
10月1日 乗用車、模造真珠の自由化実施。 日本史
10月1日 第十回国勢調査(九千八百二十七万人)。 日本史
10月1日 証券取引法改正法公布施行(証券業者の免許制など)。 日本史
10月3日 インドネシア軍部、共産党員逮捕開始。 日本史
10月7日 印パ、カシミール地区で激戦。 日本史
10月9日 気象庁、八月以来地震続発の長野県松代町に中規模地震の予報発表。 日本史
10月18日 大阪本社、十八日付け夕刊から新聞製作の全作業を新館(本館)で始める。 社史
10月20日 常務取締役・主幹円城寺次郎専務取締役に就任、常務取締役・営業担当大軒順三の大阪本社代表を解き次の人事異動を実施(カッコ内前職)、大阪本社代表(総務・労務担当)常務取締役佐藤良邦、新聞製作部門・総務・労務・技術・関係事業担当(製作部門・電波・技術担当)常務取締役佃正弘、労務担当補佐・東京本社総務局長(東京本社総務局長)山口林三。 社史
10月23日 大阪本社新館の竣工式、披露パーティを催す、この前後各種の記念事業を展開。 社史
10月29日 「明治天皇と皇室文化展」を十一月十日まで東京・新宿・京王百貨店で開く。 社史
10月30日 第二回アジア・アフリカ首脳会議無期延期となる。 日本史
10月31日 東京本社工務局長佐々木誠二、国際新聞編集者協会アジアセミナーに出席のためソウルへ、十一月十日帰国。 社史
11月3日 本社顧問小田嶋定吉、勲二等旭日重光章を受章。 社史
11月6日 東証第一部修正平均株価千三百円台回復。 日本史
11月6日 衆議院日韓特別委員会で自民党日韓条約案件を不意打ち可決、国会混乱に陥る。 日本史
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