(株)日本経済新聞社『日本経済新聞九十年史』(1966.12)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
明治22年(1889) - 【渋沢栄一】石川島造船所創立・委員(後に株式会社東京石川島造船所取締役会長)。門司築港会社創立・相談役。田川採炭株式会社創立・相談役。三重紡績株式会社相談役。北海道炭礦鉄道会社常議員〔49歳〕 渋沢関係略年譜
10月18日 外相大隈重信、暴漢に爆烈弾を投ぜられた右足切断の重傷を負う。 日本史
10月22日 黒田内閣総辞職。 日本史
10月25日 内大臣三条実美が首相を兼任。 日本史
11月18日 北海道炭砿汽船会社、北海道炭砿鉄道会社設立免許。 日本史
12月19日 板垣退助、大阪で愛国公党を結成、大井憲太郎ら別に自由党(再興自由党)を組織。 日本史
12月24日 第一次山県有朋内閣成立。 日本史
12月24日 内閣官制公布。 日本史
明治23年(1890) - 【渋沢栄一】貴族院議員に任ぜられる。三本木渋沢農場開墾開始。〔50歳〕 渋沢関係略年譜
1月3日 初刊四ページ。明治元年から同二十二年までの毎月平均の「銀米高低表」を付録とする、この付録は明治三十年まで継続。 社史
1月26日 改題および本社移転一周年記念特集号(十ページ)を発行。 社史
2月8日 裁判所構成法公布(司法権独立)。 日本史
3月12日 演芸記事を初めて掲載。 社史
4月13日 本紙に連載した「米相場考」を単行本として出版、三百八十ページ、二千部限定版。 社史
4月21日 民法中財産編、財産取得権編(一部)、債権担保権編、証拠編公布。民事訴訟法公布。 日本史
4月26日 商法公布(一部二十六年七月一日施行、残りは三十一年七月一日施行)。 日本史
5月17日 府県制・郡制を公布(地方自治制確立)。 日本史
5月20日 外米払い下げにからまる農商務省通達偽造事件起こり全文を本紙に掲載したため号外を発行して取り消す。 社史
6月15日 大日本紡績同業連合会、初めて操業短縮を始める、三カ月間実施。 日本史
7月1日 第一回衆議院議員選挙行なわれる。 日本史
7月25日 集会・政社法公布。 日本史
8月12日 郵便貯金条例公布(二十四年一月一日施行)。 日本史
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