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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 平成18年（2006） | - | 【竜門社】財団法人渋沢栄一記念財団が創立120年を迎える。 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月1日 | 機構改革 〔新設〕内部監査室を新設。電子メディア局にインターネット総部を新設。同総部にインターネット営業部、編成部、モバイルグループを置く。出版局にデジタル出版部を新設。東京・編集局に金融部を新設し、経済部、産業部、証券部の業務の一部を移管。東京・編集局に消費産業部を新設し、流通経済部の業務と産業部の業務の一部を移管。これに伴い、東京・編集局流通経済部を廃止。東京・編集局に法務報道部を新設し、ウイークエンド編集本部生活情報部の法務解説グループの業務を移管。東京・編集局にデジタル編集本部を新設。同本部にデジタル報道部とデジタル企画開発部を置く。堺支局を開設//〔業務・分掌の変更〕東京・編集局整理部ネット編集グループの電子媒体向けニュースの制作業務を(株)日経編集制作センターに移管。東京・編集局文化部のラジオ・テレビ番組面の編集周辺業務を(株)日経編集制作センターに移管//〔職制改正〕東京・編集局に夕刊編集長を置く | ||
| 3月1日 | 専門性の高い解説記事を充実するため、コラムニストを1人増員するとともに特別編集委員を新設 | ||
| 3月1日 | コンプライアンス体制推進の中核になる「行動規範」を制定。全役員・社員の使命、あるべき姿を示す | ||
| 3月1日 | 堺支局(大阪府堺市北花田口町3丁2番6号ニッセイ堺東ビル8階)を開設 | ||
| 3月1日 | これまで定期券で現物支給していた通勤費を現金支給に切り替え | ||
| 3月4日 | 東京国立博物館で開かれていた「北斎展」が、米国フリーア美術館(スミソニアン協会)所蔵品を中心とした展覧会に内容を変えて、米国アーサー・M.サックラー美術館(同)に巡回 | ||
| 3月6日 | 新聞製作用語集がWEB化。04年1月に発刊した冊子『新聞制作用語集』をインターネット化したもの | ||
| 3月6日 | 出版統合システム稼働 | ||
| 3月7日 | 「街づくり・流通ルネサンス」総称のもと全6展を東京ビッグサイトで10日まで開催 | ||
| 3月14日 | 「ニッポン新・成長戦略フォーラム」を日経ホールで開催(共催) | ||
| 3月18日 | 「人のかたち―もうひとつの陶芸美...カルチャーギャップなやきものたち」を滋賀県立陶芸の森陶芸館で6月25日まで開催 | ||
| 3月28日 | 「藤田嗣治展」を東京国立近代美術館で5月21日まで開催(5月30日から京都国立近代美術館、8月3日から広島県立美術館に巡回) | ||
| 3月30日 | 第134期定時株主総会で、新取締役に羽土力、野村尚宏、和田昌親、本橋洋一を選任。専務取締役竹谷俊雄、同久保庭啓一郎、同関山豊成、取締役河西敬一は退任。取締役会で、専務取締役に菊地宏、佐藤雅徳、羽土力、喜多恒雄、鎌田真一を選任、常務取締役に斎藤史郎、長田公平を選任。上席執行役員に早川好寛、長谷川潔、斎田久夫、小谷勝、進藤孝雄、永野健二、中村哲を選任、執行役員に岡崎守恭、深沢健二、小嶋健史、秋山光人、小林俊太、吉岡昇、斎藤修一、酒井悟朗を選任。執行役員阿部彰良、同真田幹男は退任 | ||
| 3月30日 | 坂田記念ジャーナリズム賞の第13回受賞作品に大阪本社編集局経済部の連載企画『アジアと関西』が選ばれ、大阪・北区のクラブ関西で表彰式 | ||
| 3月31日 | インターネットから本紙購読を申し込んだ読者向けの会員制ウェブサイト「なるほど日経」が携帯電話への情報配信サービスを開始 | ||
| 4月1日 | 岩手日日新聞社(岩手県一関市)との合弁会社だった日経茨城高速オフセット(株)(茨城県かすみがうら市)が日経の100%子会社に。首都圏では4社目の100%印刷子会社 | ||
| 4月5日 | 堺支局開設記念パーティーを堺市内のホテルで開催 | ||
| 4月6日 | NIKKEI NET10周年記念パーティを東京・帝国ホテルで開催 | ||
| 4月6日 | 総務局長賞、電力利用の合理化に努め、東京本社の年間電力料を2005年には、2000年実績比で45%減とした功績に対し、総務局総務部冨塚貴を表彰 | ||
| 4月9日 | 編集組版システム(EDISON)のホストと周辺サーバーを更新。ピーク時の性能が大幅に向上、新聞制作業務の安定化を実現。ハードウエアの見直し、料金交渉などでランニングコストを従来の半分に削減 |
