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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 明治6年（1873） | - | 【渋沢栄一】抄紙会社創立(後に王子製紙株式会社取締役会長)。大蔵省を辞める。海運橋兜町(現在の東京都中央区日本橋兜町)に転居。第一国立銀行創立・総監役。〔33歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 5月 | △[創刊]「東北新聞」仙台10年仙台日日に(日刊)16年に奥羽日日と改題 | 新聞放送関係 | |
| 6月28日 | 新聞原稿郵送無税となる | 新聞放送関係 | |
| 7月5日 | △[創刊]「長野毎週新聞」のち「信濃毎日新聞」と改題 | 新聞放送関係 | |
| 10月19日 | 新聞紙条例公布 | 新聞放送関係 | |
| 10月 | 征韓論破れ西郷隆盛ら辞職 | 一般重要事項 | |
| 明治7年（1874） | - | 【渋沢栄一】東京府知事より東京会議所共有金取締を嘱託される(後に東京会議所会頭)。〔34歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月28日 | 大蔵省から各府県へ配布の新聞紙自今内務省より公布 | 新聞放送関係 | |
| 2月2日 | △[創刊]「遐邇新聞」のち「秋田魁新報」 | 新聞放送関係 | |
| 2月2日 | 佐賀の乱起る | 一般重要事項 | |
| 2月17日 | 佐賀県下動揺につき軍事に関する件掲載禁止 | 新聞放送関係 | |
| 2月 | △[創刊]「民間雑誌」慶応義塾 | 新聞放送関係 | |
| 3月23日 | 内務省から各府県へ新聞紙を配布していたのを止め自今代金を交付して自由に購求さす | 新聞放送関係 | |
| 4月4日 | 台湾征討の師を起す | 一般重要事項 | |
| 4月 | 岸田吟香(東京日日)台湾征討軍の従軍記者となる(従軍記者のはじまり) | 新聞放送関係 | |
| 8月 | △[創刊]「熊本新聞」 | 新聞放送関係 | |
| 9月 | △[創刊]「浜田新聞誌」 | 新聞放送関係 | |
| 10月27日 | 東京日日、太政官記事印行御用を命ぜらる | 新聞放送関係 | |
| 11月2日 | △[創刊]「読売新聞」(隔日刊)8年5月より日刊 | 新聞放送関係 | |
| 11月23日 | 文部省内に准刻課を設け新聞取り締まり事務を担任 | 新聞放送関係 | |
| 12月2日 | 東京日日新聞太政官御用申付けらる、定価改正一部三銭、一ヵ月七十五銭 | 新聞放送関係 | |
| 明治8年（1875） | - | 【渋沢栄一】第一国立銀行頭取(後に株式会社第一銀行頭取)。商法講習所創立を支援。〔35歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月10日 | 大阪会議開かる | 一般重要事項 |
