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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和21年（1946） | - | 【竜門社】財団法人竜門社、財団法人渋沢青淵翁記念会が合同して渋沢青淵記念財団竜門社となる。【渋沢敬三】公職を追放さる。本邸は大蔵省に官邸として貸与、のち財産税にて敷地とともに物納。 | 渋沢関係略年譜 |
| 8月8日 | GHQ、全統制会に解散命令 | 内外政治経済事情 | |
| 8月9日 | 日本産業協議会創立(石川一郎氏会長に就任) | 経団連・日産協の組織ならびに活動 | |
| 8月11日 | 政府、戦時補償打切りの全貌発表 | 内外政治経済事情 | |
| 8月12日 | 経済安定本部および物価庁発足 | 内外政治経済事情 | |
| 8月16日 | 経済団体連合会創立(会長は空位のまま、石川日産協会長を代表理事として発足、事務局は日産協と共同) | 経団連・日産協の組織ならびに活動 | |
| 9月4日 | 経団連「企業再建整備法案に関する要望」を建議 | 経団連・日産協の組織ならびに活動 | |
| 9月27日 | 労働関係調整法公布(一〇月施行) | 内外政治経済事情 | |
| 10月1日 | (関西経済連合会創立) | 経団連・日産協の組織ならびに活動 | |
| 10月8日 | 復興金融公庫法公布(二九日施行) | 内外政治経済事情 | |
| 10月19日 | 企業及び金融機関再建整備法並びに戦時補償特別措置法公布(共に三〇日施行) | 内外政治経済事情 | |
| 11月3日 | 新憲法公布(二二・五・三施行) | 内外政治経済事情 | |
| 11月13日 | ポーレー大使、賠償最終報告書発表 | 内外政治経済事情 | |
| 11月20日 | (日本商工会議所発足) | 経団連・日産協の組織ならびに活動 | |
| 12月3日 | 極東委員会米国代表、ポーレー報告の緩和を主張 | 内外政治経済事情 | |
| 12月7日 | 日産協、ポーレー報告に関する会長談発表 | 経団連・日産協の組織ならびに活動 | |
| 昭和22年（1947） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』670号を復刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月4日 | 追放令適用範囲拡大により役員の大半を失う | 経団連・日産協の組織ならびに活動 | |
| 1月4日 | 公職追放令改正。適用範囲を財界、言論界および地方公職へ拡大 | 内外政治経済事情 | |
| 1月14日 | 事務局長植村甲午郎氏、追放令該当のため理事会で辞意表明 | 経団連・日産協の組織ならびに活動 | |
| 1月24日 | 日産協、第一回(臨時)総会(関東経営者協会と共同)にて、準備中の経済復興会議(二月六日正式発足)への正式参加を決定 | 経団連・日産協の組織ならびに活動 | |
| 1月29日 | 対日賠償現地視察のため、ストライク氏外六〇名来日 | 内外政治経済事情 |
