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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和23年（1948） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』677号をもって廃刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月12日 | (経営者団体連合会、日本経営者団体連盟と改称し新発足) | 経団連・日産協の組織ならびに活動 | |
| 4月16日 | 西欧一六カ国、欧州経済協力機構(OEEC)条約調印 | 内外政治経済事情 | |
| 4月21日 | 米国の対日綿花クレジット決る | 内外政治経済事情 | |
| 4月28日 | 経団連「物価改訂に関する意見」を建議 | 経団連・日産協の組織ならびに活動 | |
| 4月28日 | 経済復興会議、解散論をめぐり分裂 | 経団連・日産協の組織ならびに活動 | |
| 5月1日 | 経団連、関西出張所を関西事務所に昇格 | 経団連・日産協の組織ならびに活動 | |
| 5月13日 | 日産協「事業者団体法案に関する修正要望」を建議 | 経団連・日産協の組織ならびに活動 | |
| 5月18日 | ドレーパー工業使節団報告発表 | 内外政治経済事情 | |
| 5月31日 | 経団連外五団体と連名で、「軍事公債利払問題に関し声明」を発表 | 経団連・日産協の組織ならびに活動 | |
| 6月20日 | 米国の対外援助費六、一六〇百万ドル両院通過 | 内外政治経済事情 | |
| 6月22日 | 経団連・日産協・日経連共同にて「賃銀安定対策に関する要望意見」を建議 | 経団連・日産協の組織ならびに活動 | |
| 7月15日 | GHQ、経済安定一〇原則を指令 | 内外政治経済事情 | |
| 8月15日 | 制限付民間貿易新手続実施(輸出報奨制等) | 内外政治経済事情 | |
| 9月15日 | 日産協第四回通常総会、定款を改正し、常務理事の定員を増加。なお総会決議として「経済再建緊急施策についての要望」を建議 | 経団連・日産協の組織ならびに活動 | |
| 9月17日 | 経団連第三回定時総会、「経済自立化の基本政策並びに当面の緊要政策に関する声明」を決議 | 経団連・日産協の組織ならびに活動 | |
| 9月25日 | 経団連「独禁法の改正に関する意見」を建議 | 経団連・日産協の組織ならびに活動 | |
| 10月7日 | 昭電事件により芦田内閣総辞職 | 内外政治経済事情 | |
| 10月19日 | 第二次吉田内閣成立 | 内外政治経済事情 | |
| 11月2日 | 米国トルーマン大統領再選 | 内外政治経済事情 | |
| 12月18日 | GHQ、米政府指令の経済九原則発表 | 内外政治経済事情 |
