※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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昭和24年(1949) | - | 【竜門社】政府より曖依村荘が無償返還されることになる。財団法人社会教育協会に依頼して、機関誌『竜門雑誌』を継承する機関誌『青淵』を創刊する。曖依村荘全敷地の約3分の2を売却する。 | 渋沢関係略年譜 |
9月18日 | ポンド切下(四・〇三弗から二・八〇弗へ) | 内外政治経済事情 | |
9月21日 | 経団連第五回定時総会、副会長を二名に増員し、新たに杉道助氏を選任、ならびに「経済の自立化達成に関する決議」を採択 | 経団連・日産協の組織ならびに活動 | |
9月21日 | 日産協「統制撤廃の善後対策に関する意見」を建議 | 経団連・日産協の組織ならびに活動 | |
9月21日 | 中華人民共和国樹立言言(十月一日発足) | 内外政治経済事情 | |
10月1日 | ローガン貿易顧問来日 | 内外政治経済事情 | |
10月22日 | 日本のICC再加入決定(ICC第七二回理事会) | 経団連・日産協の組織ならびに活動 | |
10月28日 | マ元帥、輸出は一二月から、輸入は二五年一月から民間貿易に切替を通告 | 内外政治経済事情 | |
10月29日 | ローガン構想発表 | 内外政治経済事情 | |
11月9日 | (経団連の斡旋により日本租税研究協会設立) | 経団連・日産協の組織ならびに活動 | |
12月1日 | 民間輸出貿易方式開始 | 内外政治経済事情 | |
昭和25年(1950) | - | 【渋沢敬三】ユニバーサル広告社社員(~1951年)。 | 渋沢関係略年譜 |
1月1日 | 民間輸入貿易方式開始 | 内外政治経済事情 | |
1月6日 | 英・中共政府を承認 | 内外政治経済事情 | |
2月14日 | 中ソ友好同盟相互援助条約調印 | 内外政治経済事情 | |
2月23日 | 経団連「税制改正に関する要望意見」を建議 | 経団連・日産協の組織ならびに活動 | |
3月13日 | 日産協第七回定時総会、「現下の経済窮迫の打開に関する決議」を採択 | 経団連・日産協の組織ならびに活動 | |
4月3日 | ICC日本国内委員会再設立(事務は主として経団連担当) | 経団連・日産協の組織ならびに活動 | |
5月3日 | 日産協事務局長帆足計氏退任、以後経団連事務局長が日産協事務局長を兼任することとなる | 経団連・日産協の組織ならびに活動 | |
5月10日 | 「外資に関する法律」公布(二六・七・一施行) | 内外政治経済事情 | |
6月25日 | 朝鮮動乱勃発 | 内外政治経済事情 | |
6月28日 | 吉田内閣改造 | 内外政治経済事情 |