(社)経済団体連合会『経団連の二十年』(1969.12)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和24年(1949) - 【竜門社】政府より曖依村荘が無償返還されることになる。財団法人社会教育協会に依頼して、機関誌『竜門雑誌』を継承する機関誌『青淵』を創刊する。曖依村荘全敷地の約3分の2を売却する。 渋沢関係略年譜
9月18日 ポンド切下(四・〇三弗から二・八〇弗へ) 内外政治経済事情
9月21日 経団連第五回定時総会、副会長を二名に増員し、新たに杉道助氏を選任、ならびに「経済の自立化達成に関する決議」を採択 経団連・日産協の組織ならびに活動
9月21日 日産協「統制撤廃の善後対策に関する意見」を建議 経団連・日産協の組織ならびに活動
9月21日 中華人民共和国樹立言言(十月一日発足) 内外政治経済事情
10月1日 ローガン貿易顧問来日 内外政治経済事情
10月22日 日本のICC再加入決定(ICC第七二回理事会) 経団連・日産協の組織ならびに活動
10月28日 マ元帥、輸出は一二月から、輸入は二五年一月から民間貿易に切替を通告 内外政治経済事情
10月29日 ローガン構想発表 内外政治経済事情
11月9日 (経団連の斡旋により日本租税研究協会設立) 経団連・日産協の組織ならびに活動
12月1日 民間輸出貿易方式開始 内外政治経済事情
昭和25年(1950) - 【渋沢敬三】ユニバーサル広告社社員(~1951年)。 渋沢関係略年譜
1月1日 民間輸入貿易方式開始 内外政治経済事情
1月6日 英・中共政府を承認 内外政治経済事情
2月14日 中ソ友好同盟相互援助条約調印 内外政治経済事情
2月23日 経団連「税制改正に関する要望意見」を建議 経団連・日産協の組織ならびに活動
3月13日 日産協第七回定時総会、「現下の経済窮迫の打開に関する決議」を採択 経団連・日産協の組織ならびに活動
4月3日 ICC日本国内委員会再設立(事務は主として経団連担当) 経団連・日産協の組織ならびに活動
5月3日 日産協事務局長帆足計氏退任、以後経団連事務局長が日産協事務局長を兼任することとなる 経団連・日産協の組織ならびに活動
5月10日 「外資に関する法律」公布(二六・七・一施行) 内外政治経済事情
6月25日 朝鮮動乱勃発 内外政治経済事情
6月28日 吉田内閣改造 内外政治経済事情
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