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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和23年（1948） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』677号をもって廃刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 12月25日 | 経団連「物価体系の根本的再建に関する要望」を建議 | 経団連・日産協の組織ならびに活動 | |
| 昭和24年（1949） | - | 【竜門社】政府より曖依村荘が無償返還されることになる。財団法人社会教育協会に依頼して、機関誌『竜門雑誌』を継承する機関誌『青淵』を創刊する。曖依村荘全敷地の約3分の2を売却する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月18日 | 日産協「為替一本レートの設定に関する要望意見」を建議 | 経団連・日産協の組織ならびに活動 | |
| 1月22日 | 経団連「単一為替設定の基本方針に関する意見」を建議 | 経団連・日産協の組織ならびに活動 | |
| 2月1日 | ロイヤル米陸軍長官ならびにドッジ公使来日 | 内外政治経済事情 | |
| 2月16日 | 経団連「吉田内閣に対する要望」を建議 | 経団連・日産協の組織ならびに活動 | |
| 2月16日 | 第三次吉田内閣成立 | 内外政治経済事情 | |
| 3月7日 | ドッジ公使 日本経済安定政策を明示 | 内外政治経済事情 | |
| 3月16日 | 日産協第五回通常総会、定款を改正し、理事ならびに常務理事の定員を増加 | 経団連・日産協の組織ならびに活動 | |
| 3月17日 | 経団連事務局長に堀越禎三氏就任(共同事務局としては同氏を事務局長、帆足日産協専務理事を同代理として統一運営を強化) | 経団連・日産協の組織ならびに活動 | |
| 3月23日 | 経団連第四回定時総会、「経済の安定復興に関するわれらの覚悟と要望」を決議 | 経団連・日産協の組織ならびに活動 | |
| 4月1日 | GHQ、対日援助見返り資金特別会計設置を指令 | 内外政治経済事情 | |
| 4月4日 | 北大西洋条約調印(八月二四日発効) | 内外政治経済事情 | |
| 4月14日 | 経団連「独禁法改正法案に関する覚書」を発表 | 経団連・日産協の組織ならびに活動 | |
| 4月19日 | 日産協「経済統制の整備改善に関する意見」を建議 | 経団連・日産協の組織ならびに活動 | |
| 4月23日 | GHQ、単一為替レート三六〇円設定を指令(実施は二五日) | 内外政治経済事情 | |
| 4月25日 | 通商産業省発足 | 内外政治経済事情 | |
| 5月10日 | シャウプ使節団税制改革のため来日 | 内外政治経済事情 | |
| 5月28日 | 経団連「税制改正の基本方針に関する意見」を建議 | 経団連・日産協の組織ならびに活動 | |
| 6月17日 | 日銀政策委員会発足 | 内外政治経済事情 | |
| 9月15日 | シャウプ氏「日本税制報告書」発表 | 内外政治経済事情 |
