日本経営者団体連盟『日経連三十年史』(1981.01)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和21年(1946) - 【竜門社】財団法人竜門社、財団法人渋沢青淵翁記念会が合同して渋沢青淵記念財団竜門社となる。【渋沢敬三】公職を追放さる。本邸は大蔵省に官邸として貸与、のち財産税にて敷地とともに物納。 渋沢関係略年譜
4月6日 高萩炭鉱争議 生産管理開始 戦後年表(昭和20年8月~53年5月)
4月30日 経済同友会発足 戦後年表(昭和20年8月~53年5月)
5月19日 食糧メーデー(宮城ヘデモ) 戦後年表(昭和20年8月~53年5月)
5月22日 第1次吉田茂内閣成立 戦後年表(昭和20年8月~53年5月)
6月17日 関東経営者協会(関東経協)創立 戦後年表(昭和20年8月~53年5月)
7月12日 読売新聞社第2次争議 7月16日まで新聞発行不能 戦後年表(昭和20年8月~53年5月)
8月1日 日本労働組合総同盟(総同盟)結成 戦後年表(昭和20年8月~53年5月)
8月12日 経済安定本部および物価庁発足 戦後年表(昭和20年8月~53年5月)
8月16日 経済団体連合会(経団連)創立 戦後年表(昭和20年8月~53年5月)
8月19日 全日本産業別労働組合会議(産別会議)結成 戦後年表(昭和20年8月~53年5月)
9月27日 労働関係調整法公布(10月13日施行) 戦後年表(昭和20年8月~53年5月)
10月1日 全炭・東芝スト突入 産別会議指導の〈10月闘争〉始まる 戦後年表(昭和20年8月~53年5月)
10月16日 第2次読売新聞争議 自発退社で解決 戦後年表(昭和20年8月~53年5月)
10月19日 最低生活給を要求中の電産、停電スト開始 戦後年表(昭和20年8月~53年5月)
10月25日 日本労働組合会議(日労会議)結成 戦後年表(昭和20年8月~53年5月)
11月3日 日本国憲法公布(施行22年5月3日) 戦後年表(昭和20年8月~53年5月)
11月20日 日本商工会議所設立 戦後年表(昭和20年8月~53年5月)
12月22日 電産争議解決 生活給(年齢給)を軸とする〈電産型賃金〉成立 戦後年表(昭和20年8月~53年5月)
昭和22年(1947) - 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』670号を復刊する。 渋沢関係略年譜
1月4日 公職追放令改正 財界・言論界・地方公職に拡大 戦後年表(昭和20年8月~53年5月)
1月31日 GHQ 全官公労の「2.1ゼネスト」中止を指令 戦後年表(昭和20年8月~53年5月)
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