※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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昭和22年(1947) | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』670号を復刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
2月1日 | 関東経協 月刊「経営者」創刊 | 戦後年表(昭和20年8月~53年5月) | |
2月6日 | 経済復興会議発足 | 戦後年表(昭和20年8月~53年5月) | |
3月8日 | 国民協同党結成 | 戦後年表(昭和20年8月~53年5月) | |
3月10日 | 全国労働組合連絡協議会(全労連)結成 | 戦後年表(昭和20年8月~53年5月) | |
3月31日 | 日本民主党結成 | 戦後年表(昭和20年8月~53年5月) | |
4月7日 | 労働基準法公布(9月1日施行) | 戦後年表(昭和20年8月~53年5月) | |
4月8日 | 公共職業安定所設置 | 戦後年表(昭和20年8月~53年5月) | |
4月25日 | 第23回衆議院議員総選挙 社会党第一党 | 戦後年表(昭和20年8月~53年5月) | |
5月19日 | 経営者団体連合会創立(のちに日経連へ) | 戦後年表(昭和20年8月~53年5月) | |
6月1日 | 片山哲3党連立内閣成立 | 戦後年表(昭和20年8月~53年5月) | |
6月5日 | マーシャル米国務長官 欧州経済復興計画構想(マーシャル・プラン)発表 | 戦後年表(昭和20年8月~53年5月) | |
8月11日 | 全官公庁労働組合連絡協議会(全官公)結成(21年3月17日結成の全官公労が全官公共闘委となっていたがマ書簡により解散していた) | 戦後年表(昭和20年8月~53年5月) | |
9月1日 | 労働省発足 | 戦後年表(昭和20年8月~53年5月) | |
10月23日 | 国家公務員法公布(23年7月1日施行) | 戦後年表(昭和20年8月~53年5月) | |
10月31日 | 労働基準法安全衛生規則、女子年少者労働基準規則等公布(11月1日施行) | 戦後年表(昭和20年8月~53年5月) | |
11月4日 | 東芝争議解決 | 戦後年表(昭和20年8月~53年5月) | |
11月30日 | 職業安定法公布(11月1日に遡って) | 戦後年表(昭和20年8月~53年5月) | |
12月18日 | 経営者団体連合会 賃金スライド制に関する意見発表 | 戦後年表(昭和20年8月~53年5月) | |
12月19日 | 中労委 電産に調停案提示(最低賃金のスライド制など9項目) | 戦後年表(昭和20年8月~53年5月) | |
昭和23年(1948) | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』677号をもって廃刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
3月10日 | ドレーパー賠償調査団来日 | 戦後年表(昭和20年8月~53年5月) |