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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和23年（1948） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』677号をもって廃刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月10日 | 芦田均内閣成立 | 戦後年表(昭和20年8月~53年5月) | |
| 3月15日 | 自由党 民主党脱党派とともに民主自由党結成 | 戦後年表(昭和20年8月~53年5月) | |
| 3月26日 | 全官公 一斉賜暇、全逓、全国を二分し、3月29日東日本、3月30日西日本スト、3月31日ゼネストを決定 | 戦後年表(昭和20年8月~53年5月) | |
| 3月27日 | 生産管理は違法と政府言明 | 戦後年表(昭和20年8月~53年5月) | |
| 3月29日 | GHQ 全逓スト中止覚書を発表し、全逓スト中止を決定 | 戦後年表(昭和20年8月~53年5月) | |
| 4月6日 | ドレーパー調査団 工業製品の輸出促進、日本再建4カ年計画を発表 | 戦後年表(昭和20年8月~53年5月) | |
| 4月8日 | 東宝 組合に人員整理断行通告 | 戦後年表(昭和20年8月~53年5月) | |
| 4月12日 | 日本経営者団体連盟(日経連)創立 「経営者よ、正しく強かれ」を宣言 | 戦後年表(昭和20年8月~53年5月) | |
| 4月22日 | 日本タイプ争議 生産管理中の三田工場仮処分執行、警官と組合員衝突 | 戦後年表(昭和20年8月~53年5月) | |
| 4月28日 | 経済復興会議解散 | 戦後年表(昭和20年8月~53年5月) | |
| 5月10日 | 日経連「経営権確保に関する意見」発表 | 戦後年表(昭和20年8月~53年5月) | |
| 5月27日 | 日経連「事業者団体法案に対する意見」発表 | 戦後年表(昭和20年8月~53年5月) | |
| 6月16日 | 日経連「生産管理に関する意見」を政府に提出 | 戦後年表(昭和20年8月~53年5月) | |
| 6月21日 | 日経連「改訂労働協約の根本方針」可決 | 戦後年表(昭和20年8月~53年5月) | |
| 6月22日 | 日経連「賃金安定対策に関する要望意見」を政府に提出 | 戦後年表(昭和20年8月~53年5月) | |
| 7月1日 | 日経連 経営法曹団を設置 | 戦後年表(昭和20年8月~53年5月) | |
| 7月16日 | 日経連「紛争処理機関に関する指針」発表 | 戦後年表(昭和20年8月~53年5月) | |
| 7月20日 | 政府 日本経済の自立促進のための10項目の施策に関するGHQ勧告を発表(経済安定10原則) | 戦後年表(昭和20年8月~53年5月) | |
| 7月31日 | マ元帥書簡により政令201号公布(公務員の争議権、団体交渉権を停止) | 戦後年表(昭和20年8月~53年5月) | |
| 8月19日 | 東宝砧撮影所仮処分執行(武装警官2,000人、米軍戦車7台、飛行機3機、騎兵1中隊応援出動) | 戦後年表(昭和20年8月~53年5月) |
