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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和61年（1986） | - | 【竜門社】財団の創立百周年記念事業を開催する。【渋沢史料館】特別展「竜門社百年のあゆみ」を開催する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 12月23日 | 自民党税制調査会総会「税制の抜本的改革と六十二年度税制改正大綱」を決定 | 政治・経済・社会情勢 | |
| 昭和62年（1987） | - | 【渋沢史料館】文書資料整理の充実をはかる。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月21日 | 臨時総会「労働問題研究委員会報告―産業空洞化、雇用問題への対処について」採択 | 日経連の活動 | |
| 1月27日 | 経団連「米問題に関する提言」発表 | 政治・経済・社会情勢 | |
| 3月31日 | フィリピンで誘拐された三井物産若王子マニラ支店長保護 | 政治・経済・社会情勢 | |
| 4月1日 | 「産業雇用安定センター」発足 | 労働情勢 | |
| 4月1日 | 経済七団体長名で「海外投資行動指針」発表 | 日経連の活動 | |
| 4月21日 | 臨時行政改革推進審議会(新行革審)発足会長に大槻日経連会長互選 | 政治・経済・社会情勢 | |
| 4月23日 | 経済審議会経済構造調整特別部会「新・前川リポート」を発表 | 政治・経済・社会情勢 | |
| 5月12日 | OECD関僚理事会、日本・西独の内需拡大、米国の赤字削減などを含む共同声明を採択 | 政治・経済・社会情勢 | |
| 5月13日 | 第四十回定時総会 | 日経連の活動 | |
| 5月27日 | 日経連首脳、英国産業連盟(CBI)幹部と意見交換 | 日経連の活動 | |
| 6月16日 | 「日経連の当面確立すべき政策」(税制改革、雇用問題、労働時間問題、全民労連への対応策、新行革審への支援)発表 | 日経連の活動 | |
| 6月25日 | ソ連・ゴルバチョフ書記長、経済システムの抜本的改革の報告(ペレストロイカ) | 政治・経済・社会情勢 | |
| 7月26日 | 統一労組懇年次総会「階級的ナショナル・センター確立の展望と骨格」を承認 | 労働情勢 | |
| 8月5日 | 関東経協「雇用形態の多様化とこれからの雇用管理の方向」を発表 | 労働情勢 | |
| 8月6日 | 人事院、土曜閉庁・四週六休制への移行を勧告 | 労働情勢 | |
| 8月26日 | 第十九回「経営トップセミナー」開催(テーマ=産業構造転換時代の対応策) | 日経連の活動 | |
| 9月18日 | 改正労働基準法成立(週四十時間原則、変形労働時間制など)、六十三年四月一日施行 | 労働情勢 | |
| 10月8日 | 「税制改革に対する意見(中間報告)」発表、関係方面に提出 | 日経連の活動 | |
| 10月12日 | 新行革審、土地対策について首相に答申 | 政治・経済・社会情勢 |
