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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和17年（1942） | - | 【渋沢敬三】日本銀行(以下、日銀)副総裁就任、これに伴い第一銀行など辞任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 8月22日 | 取締役会において都城蚕種共同施設組合建物その他買収の件を議決した。 | 二十年誌以降 | |
| 9月3日 | 取締役会において丸庄製糸株式会社合併の件を議決した。(丸庄製糸株式会社株式二万株は償却した) | 二十年誌以降 | |
| 9月28日 | 保証責任岩泉生糸販売組合(岩手県下閉伊郡岩泉町大字岩泉)より製糸設備六十六台と全国製糸業組合連合会より割当られた生糸製造数量全部を買収した。 | 二十年誌以降 | |
| 11月18日 | 取締役会において丹後織機購入の件を議決した。(三栄機業有限会社をして安喜織物工場を買収せしめ、外に織機四十九台を併せて買収した。) | 二十年誌以降 | |
| 11月 | 絹化学工場完成し絹バッキング、絹ベルト等の製造業務を開始し、三菱重工業株式会社名古屋航空機製作所及び川崎航空機株式会社岐阜製作所の協力工場となつた。 | 二十年誌以降 | |
| 12月15日 | 大日本蚕糸会蚕糸科学研究所開所式挙行せられ、当日顧問今井五介は閑院総裁宮殿下より特別有功章拝受の光栄に浴した。 | 二十年誌以降 | |
| 12月15日 | 取締役社長片倉兼太郎、顧問今井五介は全国経済界代表として政府主催の懇談会に招請され、畏くも天皇陛下に拝謁の栄を賜つた。 | 二十年誌以降 | |
| 12月23日 | 取締役会において雲仙製糸株式会社株式買収(株式二千三百五十五株、買収金額二十四万四千円)の件を議決した。 | 二十年誌以降 | |
| 12月29日 | 取締役会において左記経営方針を議決した。//一、工場買収希望があれば応ずること。//二、先方の希望によりわが社は不動産、動産を出資し、先方に技術、資本、機械を出資せしめ共同経営をなすも可//三、適当な会社があれば調査買収も可 | 二十年誌以降 | |
| - | 日本製糸(平田製糸所)の割当生糸製造数量を買収した。 | 二十年誌以降 | |
| 昭和18年（1943） | - | 【渋沢敬三】大東亜会議に来日のスバス・チャンドラ・ボース、約4週間綱町邸に逗留。 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月3日 | 取締役会において佐貿県是蚕種株式会社を日本航空機株式会社に売却の件及び満洲機材株式会社に五十万円出資の件を議決した。 | 二十年誌以降 | |
| 3月16日 | 刀剣の製作その他を目的として岐阜県武儀郡関町に国広刀剣株式会社を設立し事業を開始した。 | 二十年誌以降 | |
| 4月2日 | 取締役会において徳島小口製糸所解散清算の件を議決した。 | 二十年誌以降 | |
| 4月13日 | 取締役会において川岸事務所印刷部を独立せしめ、諏訪印刷株式会社を設立することを議決した。 | 二十年誌以降 | |
| 4月26日 | 取締役社長片倉兼太郎は日本蚕糸製造株式会社社長に就任した。 | 二十年誌以降 | |
| 5月18日 | 内地工場長会議が開催され、日本蚕糸製造株式会社の設立に伴う運営上に関する諸般の協議を重ね、又蚕糸業再編成に関する社長の訓辞があつた。 | 二十年誌以降 | |
| 6月8日 | 四月三十日開催の株主総会の決議を経て当局に申請中の目的変更の件が認可された。 | 二十年誌以降 | |
| 6月14日 | 絹化学工場は陸軍航空本部の監督工場となり、軍当局と契約を締結した。 | 二十年誌以降 | |
| 6月18日 | 取締役会において都城蚕種製造所買収に関する件、丹後地区織物工場再整備に伴い新たに設立された | 二十年誌以降 | |
| 6月18日 | 統合体丹後興和織物株式会社株式六百三十八株所有の件を議決した。 | 二十年誌以降 |
