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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和62年（1987） | - | 【渋沢史料館】文書資料整理の充実をはかる。 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月1日 | OPEC、原油固定価格制に復帰 | 50年史 内外石油情勢 | |
| 2月9日 | NTT株式、東京・大阪・名古屋の3証券取引所に上場、買い人気殺到で取引成立せず(2.9)、2日目にようやく160万円で初取引(2.10) | 50年史 主要事件 | |
| 2月12日 | テキサコの対ベンゾイル訴訟、上告審で敗訴 | 50年史 内外石油情勢 | |
| 2月13日 | 新日本製鉄、高炉5基休止、人員大幅削減の合理化計画(合理化最終案)を発表 | 50年史 主要事件 | |
| 2月14日 | PCCテクノロジーの設立に民間企業6社とともに協力し、4.286%出資〔[p]754〕 | 50年史 当社 | |
| 3月1日 | JIS K2249、2519改正告示(「比重」から「密度」への切り替え、63.4実施) | 50年史 内外石油情勢 | |
| 3月3日 | 東燃不動産を全額出資で設立〔[p]753、807〕 | 50年史 当社 | |
| 3月27日 | 三菱石油、川崎製油所の常圧蒸留設備(20,000バレル/日)を廃棄 | 50年史 内外石油情勢 | |
| 4月1日 | 東燃テクノロジー、子会社の東燃メインテナンスを吸収合併〔[p]819〕 | 50年史 当社 | |
| 4月1日 | 国鉄115年の歴史を閉じ、JR11社に分かれ新発足 | 50年史 主要事件 | |
| 4月12日 | テキサコ、ベンゾイル社との和解交渉不調のため、アメリカ連邦破産法第11条会社更生規定の適用を申請 | 50年史 内外石油情勢 | |
| 4月21日 | 臨時行政改革推進審議会(会長 大槻文平日経連会長)初会合 | 50年史 主要事件 | |
| 4月23日 | 「売上税法案」実質廃案に | 50年史 主要事件 | |
| 4月30日 | 東芝機械、対ソ輸出にココム違反表面化 | 50年史 主要事件 | |
| 5月1日 | 危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令施行、給油所上階の用途規制緩和により業務範囲拡大 | 50年史 内外石油情勢 | |
| 5月14日 | 経済審議会、「構造調整の指針」(新前川レポート)を政府に提出 | 50年史 主要事件 | |
| 5月17日 | イラク空軍、バーレーン沖でアメリカ海軍フリゲート艦・スタークを誤爆 | 50年史 主要事件 | |
| 5月19日 | 和歌山工場、接触脱蝋設備(MLDW)稼働開始〔[p]724〕 | 50年史 当社 | |
| 5月20日 | 川崎工場、高圧ガス自主保安認定事業所の審査合格〔[p]782〕 | 50年史 当社 | |
| 6月1日 | 管理職に新賃金制度導入〔[p]785〕 | 50年史 当社 |
