※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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大正12年(1923) | - | 【渋沢栄一】日本無線電信株式会社創立委員。大震災善後会創立・副会長、帝都復興審議会委員。〔83歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
9月1日 | 鶴見工場は関東大震災により主要設備、建物の全壊、半壊など甚大な損害を蒙る。同年12月14日復旧し作業を開始 | 当社沿革 | |
9月 | 関東大震災 | 国内外の主要事項 | |
10月29日 | 小樽駐在員を廃し、小樽出張所を設置 | 当社沿革 | |
大正13年(1924) | - | 【渋沢栄一】財団法人日仏会館創立・理事長。東京女学館・館長。〔84歳〕【竜門社】財団法人竜門社となる。 | 渋沢関係略年譜 |
1月 | 清浦内閣成立、第2次護憲運動始まる | 国内外の主要事項 | |
5月 | 米、排日移民法を可決 | 国内外の主要事項 | |
6月 | 第1次加藤内閣(護憲3派連立内閣)成立 | 国内外の主要事項 | |
10月 | ブランナー・モンド社のマガジソーダ社吸収により、ソーダ灰の不当廉売終止 | 関連業界 | |
大正14年(1925) | - | 【渋沢栄一】製鉄鋼調査会委員。史籍協会評議員。浅草寺臨時営繕局顧問。日本無線電信株式会社設立委員長。飛鳥山邸(曖依村荘)に青淵文庫竣工、傘寿と子爵昇格の祝いを兼ねて竜門社より贈られる。〔85歳〕【渋沢敬三】横浜正金銀行退職。 | 渋沢関係略年譜 |
4月17日 | 昌光硝子株式会社を南満州鉄道株式会社と共同設立(設立登記4月20日) | 当社沿革 | |
4月 | 治安維持法公布 | 国内外の主要事項 | |
5月 | 普通選挙法公布 | 国内外の主要事項 | |
7月 | ラジオ本放送開始 | 国内外の主要事項 | |
大正15年(1926) | - | 【渋沢栄一】太平洋問題調査会創立・評議員会会長。社団法人日本放送協会創立・顧問。〔86歳〕【渋沢敬三】澁澤倉庫取締役に就任。第一銀行取締役に就任。東京貯蓄銀行取締役に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
4月 | 労働争議調停法公布 | 国内外の主要事項 | |
7月 | 蒋介石、国民革命軍総司令官となり北伐開始 | 国内外の主要事項 | |
昭和元年(1926) | - | 【渋沢栄一】太平洋問題調査会創立・評議員会会長。社団法人日本放送協会創立・顧問。〔86歳〕【渋沢敬三】澁澤倉庫取締役に就任。第一銀行取締役に就任。東京貯蓄銀行取締役に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
12月 | 大正天皇崩御、昭和と改元 | 国内外の主要事項 | |
昭和2年(1927) | - | 【渋沢栄一】日本国際児童親善会創立・会長。日米親善人形歓迎会を主催。航空輸送会社設立準備調査委員会会長。〔87歳〕【渋沢敬三】東洋生命取締役に就任。理化学興業監査役に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
3月 | 青島塩輸入再開 | 関連業界 | |
3月 | 金融恐慌起こる | 国内外の主要事項 | |
4月17日 | 牧山ソーダ工場において局方重曹の試験製造を行ない、検定合格品の生産に成功 | 当社沿革 | |
4月17日 | 旭ラッカー製造所を神奈川県鶴見に建設し、絶縁塗料の製造を開始 | 当社沿革 | |
4月 | 蒋介石、反共クーデター、国民政府樹立 | 国内外の主要事項 | |
5月 | 第1次山東出兵 | 国内外の主要事項 |