※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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昭和21年(1946) | - | 【竜門社】財団法人竜門社、財団法人渋沢青淵翁記念会が合同して渋沢青淵記念財団竜門社となる。【渋沢敬三】公職を追放さる。本邸は大蔵省に官邸として貸与、のち財産税にて敷地とともに物納。 | 渋沢関係略年譜 |
3月 | イソライト工業、イソライト加工を吸収合併 | 耐火煉瓦業界 | |
3月 | 中央炉材協議会設立(昭23.解散) | 耐火煉瓦業界 | |
3月 | 物価統制令公布施行。 | 一般主要事項 | |
3月 | 旧円停止。 | 一般主要事項 | |
3月 | 軍需産業転換整理方策要綱発表。 | 一般主要事項 | |
3月 | 連合軍管理下での輸出再開 | 一般主要事項 | |
4月 | 労働基準法公布 | 一般主要事項 | |
5月 | 日本鉄鋼業経営者連盟結成(昭22.11・鉄鋼連盟として再発足) | 関連産業界 | |
5月 | 閣議、軍需補償打切り、生産管理否認 | 一般主要事項 | |
6月 | 多喜浜工場廃止(多喜浜塩業組合に譲渡) | 当社 | |
6月 | 株式譲渡の制限規定、株券の裏書禁止規定の削除 | 当社 | |
7月 | 日鉄八幡、集中生産実施 | 関連産業界 | |
7月 | 国鉄第一次75,000人、第二次52,000人解雁通告。争議始まる | 一般主要事項 | |
8月 | 特別経理会社に指定 | 当社 | |
8月 | G.H.Q鉄鋼13社22工場賠償指定(全熔鉱炉71.5%、平炉56.8%、電気炉8.2%) | 関連産業界 | |
8月 | 経済安定本部物価庁発足。 | 一般主要事項 | |
8月 | 戦時統制令解散。 | 一般主要事項 | |
8月 | 特別経理会社、午前零時をもって新旧勘定分離。 | 一般主要事項 | |
8月 | 会社経理応急措置法公布施行 | 一般主要事項 | |
9月 | 大星工場、従業員組合結成 | 当社 |