※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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昭和21年(1946) | - | 【竜門社】財団法人竜門社、財団法人渋沢青淵翁記念会が合同して渋沢青淵記念財団竜門社となる。【渋沢敬三】公職を追放さる。本邸は大蔵省に官邸として貸与、のち財産税にて敷地とともに物納。 | 渋沢関係略年譜 |
9月 | 安川電機診療所と診療契約 | 当社 | |
9月 | 室蘭製鉄所全熔鉱炉の火消える | 関連産業界 | |
9月 | 労働関係調整法公布。 | 一般主要事項 | |
9月 | 商工経済会法廃止法施行 | 一般主要事項 | |
10月 | 清水工場再開(モルタル製造開始) | 当社 | |
10月 | 復興金融公庫公布(復金インフレ始まる)。 | 一般主要事項 | |
10月 | 農地改革関係法令公布(第2次)。 | 一般主要事項 | |
10月 | 企業再建整備法施行(19日公布) | 一般主要事項 | |
11月 | ポーレー賠償最終報告。生産許容限度、銑鉄50万t、鋼塊225万t、鋼材150万t(全製鋼設備の3/4撤去) | 関連産業界 | |
11月 | ポーレー賠償案(最終)発表 | 一般主要事項 | |
11月 | 日本国憲法公布(昭22.5施行) | 一般主要事項 | |
12月 | 松本健次郎会長退任 | 当社 | |
12月 | 日本鉄鋼生産高、銑鉄20万7000t、普通鋼材29万7000t(昭和年代の最低) | 関連産業界 | |
12月 | 石炭、鉄鋼の傾斜生産方針決定。 | 一般主要事項 | |
12月 | 鉱工業生産指数30.1(昭34~36=100)。石炭30%減、粗鋼80%減(対前年、生産比)。 | 一般主要事項 | |
12月 | 小物価指数1893卸売1627(昭34~36=100、東京) | 一般主要事項 | |
昭和22年(1947) | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』670号を復刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
1月 | G.H.Qゼネスト中止令。 | 一般主要事項 | |
1月 | 石炭など17重要生産資材の割当切符制度実施 | 一般主要事項 | |
2月 | 東京窯業(株)設立、土岐工場設置 | 耐火煉瓦業界 | |
2月 | ストライク対日賠償報告発表 | 一般主要事項 |