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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和20年（1945） | - | 【竜門社】曖依村荘を政府に寄贈する。空襲により曖依村荘内の建物の多くを焼失する。【渋沢敬三】幣原喜重郎より組閣本部に招かる。新木、山際正道と相談、大蔵大臣受諾。親任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 10月 | 炉材統制(株)解散 | 耐火煉瓦業界 | |
| 10月 | 国際連合正式成立 | 一般主要事項 | |
| 11月 | G.H.Q、財閥解体を指令。 | 一般主要事項 | |
| 11月 | 制限会社令公布(昭26・同令廃止) | 一般主要事項 | |
| 11月 | G.H.Q米穀、棉花、石油、塩の輸入許可(ガリオア資金による援助物資輸入、昭23.9エロア資金による援助開始、昭26.7・援助打切)。 | 一般主要事項 | |
| 12月 | 専務取締役高良淳、常務取締役山内勝雄辞任 | 当社 | |
| 12月 | ポーレー中間報告「年間250万t製鋼能力を超える全部」を賠償の対象とすると発表 | 関連産業界 | |
| 12月 | ポーレー賠償中間案発表(昭21.11・最終案)。 | 一般主要事項 | |
| 12月 | 労働組合法公布(昭21.3・施行) | 一般主要事項 | |
| - | 全国耐火煉瓦生産高//珪石68,7601//粘土質258,181//塩基性6,887//ドロマイト―//その他―//計333,828t | 耐火煉瓦業界 | |
| - | G.H.Q日本民主化に関する基本的指令は一段落したと発表 | 一般主要事項 | |
| 昭和21年（1946） | - | 【竜門社】財団法人竜門社、財団法人渋沢青淵翁記念会が合同して渋沢青淵記念財団竜門社となる。【渋沢敬三】公職を追放さる。本邸は大蔵省に官邸として貸与、のち財産税にて敷地とともに物納。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月 | 炭滓煉瓦の製造開始 | 当社 | |
| 1月 | 室蘭製鉄所、第3耐火煉瓦工場作業開始 | 耐火煉瓦業界 | |
| 1月 | 全国37基の高炉のうち3基のみ操業 | 関連産業界 | |
| 2月 | 本社工場、工員組合結成 | 当社 | |
| 2月 | 本社工場、職員組合結成 | 当社 | |
| 2月 | 鉄鋼統制会解散 | 関連産業界 | |
| 2月 | 金融緊急措置令(旧預金封鎖、新円発行) | 一般主要事項 | |
| 2月 | 政府緊急事態に対する生産増強方策要綱発表。 | 一般主要事項 | |
| 2月 | 公職追放令公布施行(第2次11月)(昭25.10・解除実施、昭26.11・解除令公布) | 一般主要事項 |
