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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 大正11年（1922） | - | 【渋沢栄一】小畑久五郎翻訳、栄一序文『アンドルー・カーネギー自伝』冨山房より刊行。日仏協会会頭。アルメニア難民救済委員会委員長。〔82歳〕【渋沢敬三】横浜正金銀行ロンドン支店転任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 10月16日 | 国勢院より炭素衛帯研究奨励金2万円交付される、人造黒鉛質炭素衛帯の研究に着手 | 当社 | |
| 10月31日 | イタリアにファシスト政権成立(首相ムッソリーニ) | 社会・業界・関連産業事項 | |
| 11月 | 京都の日本積善銀行休業(各地で銀行の取付け休業続出) | 社会・業界・関連産業事項 | |
| 12月30日 | ソビエト社会主義共和国連邦成立 | 社会・業界・関連産業事項 | |
| - | 大三位工場 電車用電刷子の研究達成 | 当社 | |
| - | 炭素衛帯の研究と並行して食塩電解用人造黒鉛質電解板の研究に着手 | 当社 | |
| - | この年、軍備縮小、緊縮財政で経済界沈滞 | 社会・業界・関連産業事項 | |
| 大正12年（1923） | - | 【渋沢栄一】日本無線電信株式会社創立委員。大震災善後会創立・副会長、帝都復興審議会委員。〔83歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月20日 | 名古屋工場 第1次電炉拡張、電気室を新設し移転、X線試験室を新設 | 当社 | |
| 3月 | 工場労働者最低年齢法公布(14才未満の就業禁止、15年7月施行) | 社会・業界・関連産業事項 | |
| 5月 | 小田原急行鉄道(株)設立(後の小田急電鉄(株)) | 社会・業界・関連産業事項 | |
| 8月8日 | 炭素衛帯 海軍指定となる | 当社 | |
| 8月11日 | ドイツ 賠償支払いの中止を宣言 | 社会・業界・関連産業事項 | |
| 8月29日 | 古河電気工業(株)とドイツ・シーメンス社との提携により富士電機製造(株)設立 | 社会・業界・関連産業事項 | |
| 9月1日 | 関東地方にマグニチュード7.9の激震、関東大震災起こる(死者約13万8,300名、焼失家屋46万6,000戸) | 社会・業界・関連産業事項 | |
| 9月2日 | 第二次山本権兵衛 | 内閣 | |
| 9月7日 | 支払猶予令(モラトリアム、銀行預金の支払いを一時停止する命令)公布施行 | 社会・業界・関連産業事項 | |
| 12月10日 | 役員会においてシーメンス社との提携交渉打ち切りを決定 | 当社 | |
| 12月27日 | 農商務大臣より炭素衛帯研究奨励金1万円を大正12年度分として交付される | 当社 | |
| - | 炭素電極(商品名C1C)、アルミニウム電解用無灰炭コークス質電極(商品名C0)を生産、販売 | 当社 | |
| 大正13年（1924） | - | 【渋沢栄一】財団法人日仏会館創立・理事長。東京女学館・館長。〔84歳〕【竜門社】財団法人竜門社となる。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月7日 | 清浦奎吾 | 内閣 |
