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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和32年（1957） | - | 【渋沢敬三】第16回ICC総会に日本代表団団長として出席のため渡欧。外務省顧問に就任、「移動大使」として中南米諸国を歴訪。 | 渋沢関係略年譜 |
| 8月26日 | 関係会社 山本重工業(株)に経営参加。 | ||
| 10月8日 | 労務 賃金・退職金の改正をめぐり十一月まで断続的に一六日間の労働争議が発生。(十二月十一日解決) | ||
| 10月25日 | 増資 資本金、一〇〇億円に増加。 | ||
| 11月16日 | 式典 〔和歌山〕港湾建設工事起工式を挙行。 | ||
| 12月 | 用地 〔和歌山〕土地再買収を開始。 | ||
| 昭和33年（1958） | - | 【渋沢敬三】角川書店より『南米通信 : アマゾン・アンデス・テラローシャ』刊行。 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月1日 | 関係会社 扶桑機工(株)を設立。(三十九年七月一日住金機工(株)と改称) | ||
| 5月 | 技術 〔小倉〕第一高炉、自溶性焼結鉱の使用により、コークス比月平均五四八キログラムの世界記録を樹立。 | ||
| 7月11日 | 資金 国際復興開発銀行(世界銀行)第一次借款三三〇〇万ドルの契約に調印。 | ||
| 7月31日 | 資金 長期設備計画の国内資金調達のため長期融資契約を締結。 | ||
| 7月 | 設備 〔小倉〕第一線材圧延設備を新設。 | ||
| 10月1日 | 技術 純酸素転炉法(LD法)による製鋼に関する技術を導入。 | ||
| 11月1日 | 関係会社 和歌山化学工業(株)を設立。(四十二年十二月一日住金化工(株)と改称) | ||
| 11月1日 | 会議 役員共同執務の制度を実施。 | ||
| 11月27日 | 定款 定款の目的に「鉄骨建築・配管その他各種建設工事の請負」を加える。 | ||
| 昭和34年（1959） | - | 【渋沢敬三】日本学術振興会より『明治前日本漁業技術史』刊行。角川書店より『日本魚名の研究』刊行。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月7日 | 労務 管理職掌の職分制度を実施。 | ||
| 1月13日 | 会議 所長会議を設置。 | ||
| 1月 | 設備 〔尼崎〕ユジーンセジュルネ式製管設備を新設。 | ||
| 4月16日 | 移転 東京支社を東京都千代田区丸の内「新住友ビル」に移転。 | ||
| 7月 | 安全 社長工場安全巡視の制度を実施。 | ||
| 7月 | 設備 〔製鋼所〕一体車輪圧延設備を新設。 |
