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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 大正9年（1920） | - | 【渋沢栄一】社団法人国際聯盟協会創立・会長。日華実業協会創立、会長。子爵を授けられる。〔80歳〕【竜門社】青淵先生八十寿及び子爵へ陞爵の祝賀会を開催し、記念として青淵文庫を青淵先生に贈呈する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 6月19日 | 東京工場において、最初の陸用ディーゼル機関マーリース型4サイクル空気噴油式L6H型(300馬力)を完成、京都山科の日本絹布(のちの鐘紡)に発電動力用として納入 | 当社事項 | |
| 8月9日 | 山口達太郎社長死去 | 当社事項 | |
| 9月18日 | 日本船主同盟会を改組し、日本船主協会設立 | 社会・一般事項 | |
| 9月27日 | 内藤久寛、社長に就任 | 当社事項 | |
| 9月 | 下旬に、蒲田工場が一部操業開始 | 当社事項 | |
| 10月1日 | 第1回国勢調査実施(内地人口5,596万3,053人、外地人口2,102万5,326人) | 社会・一般事項 | |
| 12月16日 | 改正実業学校令公布(師弟学校を工業学校へ包含) | 社会・一般事項 | |
| 大正10年（1921） | - | 【渋沢栄一】ワシントン軍縮会議実況視察のため渡米。ハーディング大統領と会見。〔81歳〕【渋沢敬三】東京帝大経済学部卒業。横浜正金銀行へ入行。 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月12日 | 度量衡法改正公布。メートル法を基本とする(24年7月1日施行) | 社会・一般事項 | |
| 4月22日 | 製鉄業奨励法改正公布。造船用鋼材奨励金を新設(7月20日施行) | 社会・一般事項 | |
| 4月26日 | 工業品規格統一調査会設置 | 社会・一般事項 | |
| 6月 | 株価、上昇に転じる。中間景気(~9月) | 社会・一般事項 | |
| 10月1日 | 日本石油、宝田石油と合併 | 社会・一般事項 | |
| 10月22日 | 工作機械展覧会(農商務省主催、~11月30日)開催。池貝鉄工所、G型標準旋盤を発表 | 社会・一般事項 | |
| 10月 | 本年下半期から、新潟工場は鉄道省認定工場となる | 当社事項 | |
| 11月12日 | ワシントン会議開催 | 社会・一般事項 | |
| 11月27日 | 蒲田工場機械工場および鋳物工場落成、東京工場は内燃機部を蒲田に移転させ工作機械専門となる | 当社事項 | |
| 12月 | 蒲田鋳物工場に材料研究室設置 | 当社事項 | |
| - | 農商務省主催第1回工作機械展覧会に米式旋盤、バーチカル・ミーリングマシン、ターレット旋盤を出品、すべて1等賞受賞 | 当社事項 | |
| - | ツイン・デュープレックス・スチームポンプ4台、海軍工廠に納入(送油能力毎時150トン) | 当社事項 | |
| 大正11年（1922） | - | 【渋沢栄一】小畑久五郎翻訳、栄一序文『アンドルー・カーネギー自伝』冨山房より刊行。日仏協会会頭。アルメニア難民救済委員会委員長。〔82歳〕【渋沢敬三】横浜正金銀行ロンドン支店転任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月6日 | ワシントン会議で、海軍軍備制限条約に調印 | 社会・一般事項 |
