※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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大正11年(1922) | - | 【渋沢栄一】小畑久五郎翻訳、栄一序文『アンドルー・カーネギー自伝』冨山房より刊行。日仏協会会頭。アルメニア難民救済委員会委員長。〔82歳〕【渋沢敬三】横浜正金銀行ロンドン支店転任。 | 渋沢関係略年譜 |
3月10日 | 上野で平和記念東京博覧会開催(~7月31日) | 社会・一般事項 | |
4月 | 上野で開催の東京平和展覧会に300馬力発電用ディーゼル機関を出品、あわせて電力供給を行なう。12フィート旋盤、24インチ強力型平削り盤は1等賞受賞 | 当社事項 | |
8月18日 | 政府、緊縮政策にのっとり物価調節方策を発表 | 社会・一般事項 | |
12月30日 | ソビエト社会主義共和国連邦成立 | 社会・一般事項 | |
- | 農商務省向け北洋漁業取締船「白鳳丸」主機として320馬力舶用ディーゼル機関を納入 | 当社事項 | |
- | 造船業界、海軍軍縮実施により大打撃を受ける。以後、32年ごろまで造船界不況 | 社会・一般事項 | |
大正12年(1923) | - | 【渋沢栄一】日本無線電信株式会社創立委員。大震災善後会創立・副会長、帝都復興審議会委員。〔83歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
2月10日 | 丸ビル竣工 | 社会・一般事項 | |
3月30日 | 工場法改正公布。15歳未満適用を16歳未満に引き上げ、雇用者の責任を加重(26年7月1日施行) | 社会・一般事項 | |
3月 | 蒲田工場職工、争議状態に入り8月14日には争擾事件発生。9月1日の大震災により無条件解決 | 当社事項 | |
7月 | 社員の職格を職員、雇員、傭員に改正 | 当社事項 | |
9月1日 | 関東大震災起こる。死者9万1,344人、全壊焼失46万4,909戸 | 社会・一般事項 | |
9月7日 | 支払猶予令公布。9月1日から30日間モラトリアム実施 | 社会・一般事項 | |
9月 | 関東大震災により、本社社屋倒壊焼失、東京工場類焼、蒲田工場一部破損。震災後本社仮事務所を麹町区丸の内、久原ビル内に設置 | 当社事項 | |
9月 | 物価、生活必需品・建築材料を中心に高騰 | 社会・一般事項 | |
10月 | 本社仮事務所を八重洲1の1、三菱12号館に移転 | 当社事項 | |
大正13年(1924) | - | 【渋沢栄一】財団法人日仏会館創立・理事長。東京女学館・館長。〔84歳〕【竜門社】財団法人竜門社となる。 | 渋沢関係略年譜 |
1月18日 | 東京市営乗合自動車運行開始 | 社会・一般事項 | |
1月25日 | 三菱造船神戸造船所、イギリスのヴィッカース社製機関を搭載したディーゼル客船「音戸丸」竣工 | 社会・一般事項 | |
1月 | 東京工場、蒲田工場に合併し工作機械部と改称 | 当社事項 | |
1月 | 本社を有楽町1の1、三菱21号館に移転 | 当社事項 | |
2月 | 物価下落に転ずる(復興景気高揚せず) | 社会・一般事項 |