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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和21年（1946） | - | 【竜門社】財団法人竜門社、財団法人渋沢青淵翁記念会が合同して渋沢青淵記念財団竜門社となる。【渋沢敬三】公職を追放さる。本邸は大蔵省に官邸として貸与、のち財産税にて敷地とともに物納。 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月 | 公職追放令、金融緊急措置令(新円切換え等)発令 | 業界・一般の動き | |
| 3月 | 第二日本金属産業(株)を吸収合併し、資本金3,150万円(未払375万円)で再出発 | 日本金属の歩み | |
| 3月 | 舟崎由之、社長を辞任し、後任に今里広記が選任される | 日本金属の歩み | |
| 4月 | 今里社長、自転車製造組合理事に就任 | 日本金属の歩み | |
| 4月 | 経済同友会設立 | 業界・一般の動き | |
| 5月 | 極東軍事裁判開廷 | 業界・一般の動き | |
| 8月 | 経済安定本部発足 | 業界・一般の動き | |
| 8月 | 経団連創立 | 業界・一般の動き | |
| 10月 | 戦時補償特別措置法、企業再建整備法公布 | 業界・一般の動き | |
| 11月 | 日本国憲法公布 | 業界・一般の動き | |
| 昭和22年（1947） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』670号を復刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月 | 復興金融公庫開業 | 業界・一般の動き | |
| 2月 | 合資会社・三舟商会(代表社員舟崎由之)設立 | 日本金属の歩み | |
| 4月 | 労働基準法、地方自治法、独占禁止法公布 | 業界・一般の動き | |
| 5月 | 日本国憲法施行 | 業界・一般の動き | |
| 7月 | 公正取引委員会発足、第1回経済白書発表 | 業界・一般の動き | |
| 11月 | 三舟商会を改組し、三舟商事(株)(現日本鋼帯商事(株))設立 | 日本金属の歩み | |
| 12月 | 企業再建整備計画書を主務大臣に提出 | 日本金属の歩み | |
| 12月 | 過度経済力集中排除法公布 | 業界・一般の動き | |
| 昭和23年（1948） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』677号をもって廃刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月 | 帝銀事件 | 業界・一般の動き | |
| 4月 | 未払分の資本金375万円を切捨て減資(2,775万円) | 日本金属の歩み |
