日本鋼管(株)『日本鋼管株式会社四十年史』(1952.11)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和21年(1946) - 【竜門社】財団法人竜門社、財団法人渋沢青淵翁記念会が合同して渋沢青淵記念財団竜門社となる。【渋沢敬三】公職を追放さる。本邸は大蔵省に官邸として貸与、のち財産税にて敷地とともに物納。 渋沢関係略年譜
3月 新価格体系による鉄鋼価格改訂。 内外鉄鋼業界
3月 労働組合法施行。 内外主要事項
3月 物価統制令公布。 内外主要事項
4月 川崎平炉二基再稼動。 わが社の沿革
4月 浅野良三社長を辞し、渡辺政人社長となる。 わが社の沿革
4月 持株会社整理委員会令公布。 内外主要事項
5月 川崎、一号電気炉再稼動。 わが社の沿革
8月 会社経理応急措置法による特別経理会社となる。 わが社の沿革
8月 総司令部全統制会に解散命令。 内外主要事項
8月 会社経理応急措置法公布。 内外主要事項
10月 企業再建整備法公布。 内外主要事項
11月 川崎、平炉一基稼動。 わが社の沿革
11月 日本国新憲法公布。 内外主要事項
12月 持株会社指定。 わが社の沿革
12月 政府石炭三千万瓲生産のため石炭鉄鋼超重点増産計画発表。 内外鉄鋼業界
- 川崎、第四骸炭炉、化工工場、子安肥料工場は引続き作業継続す。 わが社の沿革
昭和22年(1947) - 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』670号を復刊する。 渋沢関係略年譜
1月31日 二・一ゼネストに中止命令。 内外主要事項
1月 イギリス、炭鉱業の国有化実施。 内外鉄鋼業界
1月 公職追放令公布施行。 内外主要事項
1月 復興金融金庫設立。 内外主要事項
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