日本鋼管(株)『日本鋼管株式会社四十年史』(1952.11)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和23年(1948) - 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』677号をもって廃刊する。 渋沢関係略年譜
4月 川崎製鉄所第五高炉稼動。 わが社の沿革
5月 ドレーパー使節団「ジョンストン報告」発表。 内外主要事項
6月 鉄鋼価格改訂。 内外鉄鋼業界
6月 円ポンド通貨協定成立。 内外主要事項
7月 川崎製鉄所平炉一基増稼動。 わが社の沿革
7月 同。 内外鉄鋼業界
7月 事業者団体法公布施行。 内外主要事項
9月 経済安定十原則発表。 内外主要事項
9月 集排再審査委員会四基本原則発表。 内外主要事項
11月 平炉一基増稼動計六基、過度経済力集中排除法による指定解除。 わが社の沿革
11月 賃金三原則発表。 内外主要事項
11月 日英連邦諸国通商協定成立。 内外主要事項
12月 米政府日本経済再建にかんし経済九原則をマ元帥に指令。 内外主要事項
昭和24年(1949) - 【竜門社】政府より曖依村荘が無償返還されることになる。財団法人社会教育協会に依頼して、機関誌『竜門雑誌』を継承する機関誌『青淵』を創刊する。曖依村荘全敷地の約3分の2を売却する。 渋沢関係略年譜
1月 大蔵省九原則下新金融政策発表。 内外主要事項
3月 外国為替管理委員会発足。 内外主要事項
4月 企業再建整備法により企業整備計画を立案提出す。 わが社の沿革
4月 第一次鉄鋼補給金削除。 内外鉄鋼業界
4月 経済安定本部九原則にともなう物価政策方針を発表。 内外主要事項
4月 ドッジ公使予算案について声明を発す。 内外主要事項
4月 単一為替レート決定実施一ドル三六〇円。 内外主要事項
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