※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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昭和23年(1948) | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』677号をもって廃刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
4月 | 川崎製鉄所第五高炉稼動。 | わが社の沿革 | |
5月 | ドレーパー使節団「ジョンストン報告」発表。 | 内外主要事項 | |
6月 | 鉄鋼価格改訂。 | 内外鉄鋼業界 | |
6月 | 円ポンド通貨協定成立。 | 内外主要事項 | |
7月 | 川崎製鉄所平炉一基増稼動。 | わが社の沿革 | |
7月 | 同。 | 内外鉄鋼業界 | |
7月 | 事業者団体法公布施行。 | 内外主要事項 | |
9月 | 経済安定十原則発表。 | 内外主要事項 | |
9月 | 集排再審査委員会四基本原則発表。 | 内外主要事項 | |
11月 | 平炉一基増稼動計六基、過度経済力集中排除法による指定解除。 | わが社の沿革 | |
11月 | 賃金三原則発表。 | 内外主要事項 | |
11月 | 日英連邦諸国通商協定成立。 | 内外主要事項 | |
12月 | 米政府日本経済再建にかんし経済九原則をマ元帥に指令。 | 内外主要事項 | |
昭和24年(1949) | - | 【竜門社】政府より曖依村荘が無償返還されることになる。財団法人社会教育協会に依頼して、機関誌『竜門雑誌』を継承する機関誌『青淵』を創刊する。曖依村荘全敷地の約3分の2を売却する。 | 渋沢関係略年譜 |
1月 | 大蔵省九原則下新金融政策発表。 | 内外主要事項 | |
3月 | 外国為替管理委員会発足。 | 内外主要事項 | |
4月 | 企業再建整備法により企業整備計画を立案提出す。 | わが社の沿革 | |
4月 | 第一次鉄鋼補給金削除。 | 内外鉄鋼業界 | |
4月 | 経済安定本部九原則にともなう物価政策方針を発表。 | 内外主要事項 | |
4月 | ドッジ公使予算案について声明を発す。 | 内外主要事項 | |
4月 | 単一為替レート決定実施一ドル三六〇円。 | 内外主要事項 |