※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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昭和25年(1950) | - | 【渋沢敬三】ユニバーサル広告社社員(~1951年)。 | 渋沢関係略年譜 |
4月 | 日本製鉄の第二会社、八幡製鉄、富士製鉄新発足。 | 内外鉄鋼業界 | |
4月 | 資産再評価法公布施行。 | 内外主要事項 | |
6月 | 決定整備計画実行完了し特別経理会社指定解除。 | わが社の沿革 | |
6月 | 朝鮮動乱勃発。 | 内外主要事項 | |
7月 | 銑鉄補給金大幅削減および鋼材補給金撤廃。 | 内外鉄鋼業界 | |
7月 | 警察予備隊設置政令公布施行。 | 内外主要事項 | |
8月 | 外務省外交白書発表。 | 内外主要事項 | |
9月 | 日銀外国為替貸付制度(ユーザンス)実施。 | 内外主要事項 | |
10月12日 | 制限会社指定解除。 | わが社の沿革 | |
10月 | 電縫管工場稼動す。 | わが社の沿革 | |
11月 | 清水造船所浮船渠新設。 | わが社の沿革 | |
- | 鉄鋼市場朝鮮動乱によって買手市場から売手市場に転換す。 | 内外鉄鋼業界 | |
- | 経済同友会金融引締の緩和要望。 | 内外主要事項 | |
昭和26年(1951) | - | 【竜門社】文部省史料館に日本実業史博物館準備室資料を寄託する。機関誌『青淵』を渋沢青淵記念財団竜門社から発刊する。【渋沢敬三】追放解除。 | 渋沢関係略年譜 |
1月 | 鶴見製鉄所第二高炉火入。 | わが社の沿革 | |
1月 | 自立経済審議会昭和二十六年―二十八年度普通鋼材生産目標を三六〇万瓲、三八〇万瓲、三九〇万瓲と決定。 | 内外鉄鋼業界 | |
2月 | ダレス特使集団安全保障米軍駐兵の講和方針表明。 | 内外主要事項 | |
3月 | 川崎炉材工場トンネルキルン一基稼動。 | わが社の沿革 | |
3月 | 富山電気製鉄所に本邦最大の新式合金鉄用電気炉増設。 | わが社の沿革 | |
3月 | 持株会社整理委員会令による持株会社指定解除。 | わが社の沿革 | |
3月 | 南方鉄屑調査団出発。 | 内外鉄鋼業界 |