日本鋼管(株)『日本鋼管株式会社四十年史』(1952.11)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和25年(1950) - 【渋沢敬三】ユニバーサル広告社社員(~1951年)。 渋沢関係略年譜
4月 日本製鉄の第二会社、八幡製鉄、富士製鉄新発足。 内外鉄鋼業界
4月 資産再評価法公布施行。 内外主要事項
6月 決定整備計画実行完了し特別経理会社指定解除。 わが社の沿革
6月 朝鮮動乱勃発。 内外主要事項
7月 銑鉄補給金大幅削減および鋼材補給金撤廃。 内外鉄鋼業界
7月 警察予備隊設置政令公布施行。 内外主要事項
8月 外務省外交白書発表。 内外主要事項
9月 日銀外国為替貸付制度(ユーザンス)実施。 内外主要事項
10月12日 制限会社指定解除。 わが社の沿革
10月 電縫管工場稼動す。 わが社の沿革
11月 清水造船所浮船渠新設。 わが社の沿革
- 鉄鋼市場朝鮮動乱によって買手市場から売手市場に転換す。 内外鉄鋼業界
- 経済同友会金融引締の緩和要望。 内外主要事項
昭和26年(1951) - 【竜門社】文部省史料館に日本実業史博物館準備室資料を寄託する。機関誌『青淵』を渋沢青淵記念財団竜門社から発刊する。【渋沢敬三】追放解除。 渋沢関係略年譜
1月 鶴見製鉄所第二高炉火入。 わが社の沿革
1月 自立経済審議会昭和二十六年―二十八年度普通鋼材生産目標を三六〇万瓲、三八〇万瓲、三九〇万瓲と決定。 内外鉄鋼業界
2月 ダレス特使集団安全保障米軍駐兵の講和方針表明。 内外主要事項
3月 川崎炉材工場トンネルキルン一基稼動。 わが社の沿革
3月 富山電気製鉄所に本邦最大の新式合金鉄用電気炉増設。 わが社の沿革
3月 持株会社整理委員会令による持株会社指定解除。 わが社の沿革
3月 南方鉄屑調査団出発。 内外鉄鋼業界
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