※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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大正14年(1925) | - | 【渋沢栄一】製鉄鋼調査会委員。史籍協会評議員。浅草寺臨時営繕局顧問。日本無線電信株式会社設立委員長。飛鳥山邸(曖依村荘)に青淵文庫竣工、傘寿と子爵昇格の祝いを兼ねて竜門社より贈られる。〔85歳〕【渋沢敬三】横浜正金銀行退職。 | 渋沢関係略年譜 |
12月 | 鉄鋼協議会成立 | 内外業界 | |
- | 片岡商相、鉄鋼業の合理化を要求しカルテル組織を奨励 | 内外業界 | |
- | カルテル化の先駆け | 内外業界 | |
- | 鉄鋼カルテル続々成立 | 内外業界 | |
- | 自給率銑鉄75%、鋼材71% | 内外業界 | |
大正15年(1926) | - | 【渋沢栄一】太平洋問題調査会創立・評議員会会長。社団法人日本放送協会創立・顧問。〔86歳〕【渋沢敬三】澁澤倉庫取締役に就任。第一銀行取締役に就任。東京貯蓄銀行取締役に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
3月 | 製鉄業奨励法改正(銑鉄生産奨励金交付、一貫メーカー助成) | 内外業界 | |
3月 | 関税定率法改正(鋼材関税引上げ) | 内外業界 | |
4月 | 鞍山製鉄所、選鉱工場完成、操業を開始 | 内外業界 | |
4月 | 労働争議調停法公布 | 内外主要事項 | |
6月 | 条鋼分野協定成立 | 内外業界 | |
6月 | 銑鉄共同組合成立 | 内外業界 | |
7月 | 工場法施行 | 内外主要事項 | |
9月 | 東京シヤリング株式会社を設立 | 当社の沿革 | |
10月 | 国際鋼管シンジケート成立 | 内外業界 | |
12月 | 大正天皇崩御、今上天皇践祚、昭和と改元 | 内外主要事項 | |
昭和2年(1927) | - | 【渋沢栄一】日本国際児童親善会創立・会長。日米親善人形歓迎会を主催。航空輸送会社設立準備調査委員会会長。〔87歳〕【渋沢敬三】東洋生命取締役に就任。理化学興業監査役に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
3月 | 銀行法公布 | 内外主要事項 | |
3月 | 震災手形補償公債法、前後処理法公布 | 内外主要事項 | |
3月 | 金融恐慌始まる | 内外主要事項 | |
4月 | 鍛接管工場(第3製管工場)建設着手 | 当社の沿革 | |
4月 | モラトリアムの緊急勅令発布 | 内外主要事項 |