日本鋼管(株)『日本鋼管株式会社六十年史』(1972.06)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
大正12年(1923) - 【渋沢栄一】日本無線電信株式会社創立委員。大震災善後会創立・副会長、帝都復興審議会委員。〔83歳〕 渋沢関係略年譜
3月 浅野造船所、高炉建設に着手 当社の沿革
4月 浅野造船所、船渠開渠 当社の沿革
9月 震災にて作業休止(11月まで) 当社の沿革
9月 関東大震災 内外主要事項
9月 震災手形損失補償令公布 内外主要事項
- 震災復興用資材関税免除(大正13年3月まで) 内外業界
- 鋼材輸入増大 内外業界
- 八幡製鉄所、わが国最初のブリキ板製造 内外業界
- ドイツ、レンテンマルク制定、インフレーション終息 内外主要事項
大正13年(1924) - 【渋沢栄一】財団法人日仏会館創立・理事長。東京女学館・館長。〔84歳〕【竜門社】財団法人竜門社となる。 渋沢関係略年譜
1月 震災による災害復興成る 当社の沿革
1月 小型高炉、スポンジ鉄工場は復旧見合せる 当社の沿革
7月 釜石鉱山田中、三井鉱山に買収され、釜石鉱山となる 内外業界
11月 八幡製鉄所、わが国最初の珪素鋼板製造開始 内外業界
- 戸畑第2高炉火入れ 内外業界
- 鶴見、川崎工場地帯形成 内外主要事項
大正14年(1925) - 【渋沢栄一】製鉄鋼調査会委員。史籍協会評議員。浅草寺臨時営繕局顧問。日本無線電信株式会社設立委員長。飛鳥山邸(曖依村荘)に青淵文庫竣工、傘寿と子爵昇格の祝いを兼ねて竜門社より贈られる。〔85歳〕【渋沢敬三】横浜正金銀行退職。 渋沢関係略年譜
1月 ソビエト連邦を正式に承認 内外主要事項
5月 普通選挙法公布 内外主要事項
7月 NHK放送開始 内外主要事項
9月 大蔵省、海軍省、軍縮会議による民間造船業の損失2600万円補償を決定 内外業界
10月 国勢調査施行(5973万6822人) 内外主要事項
PAGE TOP