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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和21年（1946） | - | 【竜門社】財団法人竜門社、財団法人渋沢青淵翁記念会が合同して渋沢青淵記念財団竜門社となる。【渋沢敬三】公職を追放さる。本邸は大蔵省に官邸として貸与、のち財産税にて敷地とともに物納。 | 渋沢関係略年譜 |
| 7月 | 商工省鉄鋼課、日鉄解体問題につき意見開陳〔921〕。機帆船の国家使用を解除、民営に還元〔443〕 | ||
| 8月1日 | 日鉄、突破資金創設、生産奨励金廃止〔704〕 | ||
| 8月8日 | 政府、軍需補償の全面打切りを決意〔218、924〕 | ||
| 8月11日 | 特別経理会社(日鉄)、午前零時をもつて新旧両勘定分離〔218、925〕。緊急金融措置令施行規則改正〔914〕 | ||
| 8月13日 | GHQ、鉄鋼・電力・硫酸など8産業部門にわたり賠償工場を指定〔983~5〕 | ||
| 8月15日 | 会社経理応急措置法施行〔218、905〕 | ||
| 8月22日 | 日鉄特別管理人として、三鬼社長、小野取締役選出〔218、927〕 | ||
| 8月 | 極東委員会、賠償に関する中間案決定〔923〕。持株会社整理委員会発足〔228〕 | ||
| 8月 | 日鉄全作業所(釜石をのぞく)賠償保全工場に指定〔301、708、714〕。輪西製鉄所、輪西町第4熔鉱炉解体改築工事着手〔479〕 | ||
| 9月2日 | 輪西製鉄所仲町第2熔鉱炉、操業継続不可能となり当時輪西唯一の熔鉱炉の火落つ〔481〕 | ||
| 9月20日 | GHQ「賠償工場の設備記録保存管理に関する日本政府の責任について」指令〔985〕 | ||
| 9月 | 社長室に連絡事務局(のちの企業整備部)設置〔923〕。社船、長月丸沈没〔444〕。八幡製鉄所第3小形工場、他圧延工場にさきがけ作業再開〔542〕。輪西製鉄所、臨時賠償処理部設置〔985〕、中小形工場竣工〔558〕 | ||
| 9月 | 臨時物資需給調整法公布〔789〕。日本タール製品会社設立〔798〕 | ||
| 10月29日 | 企業再建整備法施行〔218、923〕 | ||
| 10月30日 | 戦時補償特別措置法制定、政府関係機関等への補償金債権の金額打切り〔218、924〕。金融機関再建整備法施行〔975〕 | ||
| 10月31日 | 日鉄、商工大臣あて各作業所設備につき管理指定工場解除申請書提出〔986〕 | ||
| 10月 | 日鉄第1回特別管理人会開催〔927〕。輪西製鉄所、中小形工場試圧延〔558〕。釜石製鉄所、焙焼工場を復旧、焙焼鉱を八幡に送鉱〔492〕 | ||
| 10月 | 炭鉱ゼネスト〔369、375〕 | ||
| 11月4日 | 日鉄定款第12回変更〔855〕 | ||
| 11月21日 | 輪西製鉄所、低温乾溜設備、北海道軍政部より賠償除外通知〔986〕 |
