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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和22年（1947） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』670号を復刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月28日 | 商工省、日鉄、持株委員会およびGHQの4者、日鉄再建整備計画の基本的考え方につき会談〔933〕 | ||
| 3月 | GHQアンチトラスト課、日鉄に対し直接強硬な分割を示唆〔930〕、船舶部門に対し解体指示〔444〕。輪西製鉄所、酸素製造設備増強〔652〕。広畑製鉄所閉鎖〔577、732〕 | ||
| 3月 | 教育基本法公布、学校教育法公布〔719〕。青年学校令廃止〔726〕。タール製品工業会・日本タール製品会社解散〔798〕 | ||
| 3月 | ギリシァにて共産匪反乱〔194〕 | ||
| 4月7日 | 労働基準法公布、労働者災害補償保険法制定〔711、712、713、719、737〕 | ||
| 4月12日 | 独占禁止法公布〔226、935〕 | ||
| 4月30日 | 商工省あて日鉄解体延期要望の答申書提出〔226、933〕 | ||
| 4月 | 輪西製鉄所、輪西町第1焼結工場再開〔490〕。釜石製鉄所第1製鋼工場第8号平炉、GHQより重油割当をうけ再開〔498、522〕 | ||
| 4月 | 貿易公団発足〔792〕。タール工業協会設立〔798〕 | ||
| 5月10日 | 商工省鉱山局、GHQあて『日鉄解体に関する件』を提出〔226、933、934〕 | ||
| 5月30日 | 八幡製鉄所、東田第3熔鉱炉、長期休風後の炉内掻き出しによる再充填吹入れにより復活〔473〕 | ||
| 5月 | 八幡製鉄所、臨時賠償部設置〔985〕、重油輸入〔314、454〕 | ||
| 6月3日 | 商工省鉱山局長、GHQあて『日鉄解体に伴う価格平準制の採用に関する意見』提出〔933〕 | ||
| 6月5日 | マーシャル・プラン発表〔194〕 | ||
| 6月5日 | 八幡製鉄所、東田第2熔鉱炉休止〔473〕 | ||
| 6月21日 | 新旧封鎖預金制設定〔913〕 | ||
| 6月25日 | 新勘定に移行する資産勘定は5億4,000万円と決定〔219〕 | ||
| 6月26日 | 日鉄の特損概計、特別管理人会に対し、総計13億4,881万余円、その負担計算は一応資本金の90%、旧債権の26.3%と提案〔929〕 | ||
| 6月 | 閉鎖機関整理委員会、日鉄特別管理人追加認可申請〔927〕、企業再建整備にともなう会社財産の標価基準決定〔929〕 | ||
| 6月 | GHQ輸入重油の鉄鋼業使用を許可〔192、209〕。価格調整公団設立〔196、373〕。有価証券の処分の調整に関する法律公布施行〔980〕。石油配給公団設立〔417〕。鋼材懇話会設立〔791〕 |
