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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和23年（1948） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』677号をもって廃刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月 | 輪西製鉄所、輪西町第3熔鉱炉解体完了、煉瓦積開始〔480〕 | ||
| 3月 | 米マーシャル国務長官特使、国務省政策企画部長ケナン訪日〔991〕 | ||
| 4月1日 | 日鉄、特別加給金創設、本人手当・生産報奨金廃止〔704〕 | ||
| 4月10日 | 社長室連絡事務局制を廃し、企業整備部を設置〔937〕 | ||
| 4月 | 日鉄社員就業規則制定〔692〕。八幡労組、時限部分スト〔710〕 | ||
| 5月4日 | 集中排除審査委員会(五人委員会)ロイ・S・キャンベル委員長以下来日(集排措置の妥当性の審査と最高司令官への勧告を権限)〔225、936〕 | ||
| 5月15日 | 釜石製鉄所、第10熔鉱炉火入れ〔210、214、483、577、691〕 | ||
| 5月 | 八幡製鉄所教習所、各種学校認可〔726〕。輪西製鉄所仲町第2コークス工場、本格的操業にはいる〔575〕。釜石製鉄所、第1焼結工場・コークス工場作業再開〔464、471、493〕 | ||
| 5月 | タール工業協会解散、閉鎖機関に指定。日本タール協会設立〔798〕 | ||
| 6月1日 | 輪西製鉄所、輪西町第3熔鉱炉火入れ〔210、215、480〕 | ||
| 6月3日 | 日鉄再編成計画書を持株委員会に提出〔226、444、937〕 | ||
| 6月 | 兵器処理委員会、「産業復興公団」にひきつぎ〔409〕 | ||
| 7月1日 | 日鉄、臨時生産手当創設〔704〕 | ||
| 7月30日 | 八幡製鉄所、洞岡第1熔鉱炉火入れ〔210、477〕 | ||
| 7月 | GHQ、八幡製鉄所薄板工場の釜石製鉄所移設を許可〔214、217、559〕。事業者団体法公布〔791〕 | ||
| 8月 | 輪西製鉄所、輪西町ベンゾール工場休止〔575〕 | ||
| 8月 | 政府、直配制労務加配米実施〔736〕 | ||
| 9月11日 | 五人委員会、集中排除実施上の4原則を発表〔225、936、938〕 | ||
| 9月21日 | GHQアンチトラスト課に、日鉄集排指定の適否に関し、根本的再検討を要請〔938〕 | ||
| 9月 | 八幡製鉄所従業員貯蓄管理、労働基準法により認定〔736〕、労組スト〔710〕 |
