日本製鉄(株)『日本製鉄株式会社史 : 1934-1950』(1959.04)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和22年(1947) - 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』670号を復刊する。 渋沢関係略年譜
6月 八幡製鉄所、新第1製鋼工場第1号平炉重油転換試験〔418〕。輪西へ輸入炭(樺太セミ・コークス)第1船入荷〔371〕
7月5日 商工省、7月新物価体系発表〔196、373〕
7月12日 新物価体系により鉄鋼価格改訂〔196〕
7月22日 GHQ、輪西町製銑設備に対し撤去準備指令〔987〕
7月25日 北支製鉄、閉鎖機関に指定〔825〕
7月 日鉄、船舶部門の別会社再編成案を正式決定〔444〕
7月 極東委員会、ドイツ賠償政策失敗の先例にかんがみ、賠償に関し新基本方針を決定〔988〕。鉄工品貿易交団発足〔353〕
8月1日 地域手当・生産奨励金創設〔704〕
8月10日 ストライク調査団来日、日鉄各作業所を視察〔988、989〕
8月15日 民間貿易再開〔792〕
8月25日 鉄鋼5大メーカー会談〔933〕
8月27日 重役会、船舶部門独立に関する件を付議〔229〕
8月 輪西製鉄所、製鋼工場第4号平炉作業再開〔520〕
9月19日 日鉄持株第2回引渡(井上鉄工所・岩手開発等9社の保有株式)〔931〕
9月25日 日鉄、整備計画認可申請延期願を当局に提出〔934〕
9月 八幡製鉄所東田熔鉱炉、終戦以来中止中の鉱滓綿製造開始〔473〕、労働組合非合法サボ〔710〕
9月 臨時閣議、過度経済力集中排除法案を正式決定(10月第1回国会提出)〔935〕。労働省発足〔711〕。労働基準法一部施行〔692〕
9月 ストライク調査団、ポーレー案の賠償計画廃棄を声明〔989〕
10月 社船宮崎丸坐礁〔444〕。輪西製鉄所、輪西町製銑設備第1次撤去指令〔987〕、樺太の土威炭入荷〔371〕
10月 労働安全衛生規則制定(11月施行)〔711、712、737〕
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