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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和22年（1947） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』670号を復刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 11月1日 | 失業保険法施行〔739〕 | ||
| 11月 | 社船雉丸坐礁〔444〕、八幡製鉄所、戸畑煉瓦工場団鉱生産再開〔473〕 | ||
| 11月 | 技能者養成規程制定〔719〕 | ||
| 12月1日 | 職業安定法施行〔448、691〕 | ||
| 12月18日 | 過渡経済力集中排除法制定施行〔226、444、934、935〕 | ||
| 12月23日 | 輪西製鉄所、輪西町焼結工場休止〔491〕 | ||
| 12月 | 持株会社整理委員会令改正〔935〕 | ||
| 12月 | 日鉄、海南島鉄鉱25万tの購入契約締結〔353〕。八幡製鉄所、荷役請負作業禁止にともない荷役現業所を直営〔448〕。輪西製鉄所、輪西町第3熔鉱炉、炉体解体工事着手〔480〕 | ||
| - | この年よリアメリカ対日占領政策の変化により日本鉄鋼業再建に対する米国側の熱意加わる〔205〕。海外原料の輸入再開〔314、353、371、417〕。鉄鋼輸出開始〔207、793〕。八幡製鉄所健康保険組合ヘルスセンター建設〔739〕 | ||
| - | 傾斜生産方式第2四半期より効果現わる〔371、378〕 | ||
| - | 労働者災害補償保険法公布〔711〕。労働安全業務従業者資格試験実施〔712〕 | ||
| 昭和23年（1948） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』677号をもって廃刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月 | 本社賠償関係事務、渉外部の所管となる〔985〕。八幡製鉄所、アメリカ炭・開らん炭入荷〔371、464、473、477〕。輪西製鉄所仲町第2焼結工場、熔鉱炉ガスにより1号機操業開始〔492〕。釜石製鉄所、本社より「火入れ準備せよ」の指令をうく〔483〕 | ||
| 1月 | ロイヤル米陸軍長官、日本経済の非軍事化と自立態勢の確立に関し見解発表。極東委員会アメリカ代表マッコイ少将、日本の平和産業生産力増強のため復興援助費の追加支出提案を公表〔990〕 | ||
| 2月8日 | 持株会社整理委員会、過渡経済力集中排除法第1次指定企業として日鉄を含む鉱工業257社を公示〔226、303、930、935、937、981〕 | ||
| 2月26日 | ストライク調査団、日本の産業賠償調査報告書を米陸軍長官あて提出〔989〕 | ||
| 2月 | 八幡製鉄所、海外鉄鉱石第1船入港(海南島鉱石入荷)〔314、353、431、472、473〕 | ||
| 3月9日 | ストライク調査団、賠償調査報告発表(日本産業育成の重要性を説く)〔303、936、983〕 | ||
| 3月10日 | 日鉄、持株会社整理委員会に整備計画予備報告書提出〔937〕 | ||
| 3月13日 | 米国務・陸軍両省、極東委員会指令FEC230号撤回を発表、賠償問題ほか対日政策好転〔991〕 | ||
| 3月20日 | ドレーパー陸軍次官一行来日〔936、991〕 |
