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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和21年（1946） | - | 【竜門社】財団法人竜門社、財団法人渋沢青淵翁記念会が合同して渋沢青淵記念財団竜門社となる。【渋沢敬三】公職を追放さる。本邸は大蔵省に官邸として貸与、のち財産税にて敷地とともに物納。 | 渋沢関係略年譜 |
| 11月25日 | 証券保有制限令公布〔918〕 | ||
| 11月28日 | ポーレー賠償案(最終報告)発表〔209、301、984〕 | ||
| 11月 | 日鉄、株主資格改訂〔859〕。輪西製鉄所、製鋼工場第5号平炉作業再開〔520〕 | ||
| 11月 | 国内炭産出高の月産ようやく200万tを突破〔369〕 | ||
| 12月7日 | 日鉄、持株会社に指定〔226、228、930、980〕 | ||
| 12月12日 | 商工省賠償実施局長、鉄鋼賠償部門モデル工場として輪西製銑設備選定〔986〕 | ||
| 12月16日 | 商工省賠償実施局、管理指定鉄鋼設備保守手入基準選定〔987〕 | ||
| 12月24日 | 政府、第4四半期危機突破対策を発表〔369〕 | ||
| 12月 | 日鉄小身分制撤廃〔693〕。GHQより重油(月1.3万(kl))仏印無煙炭(2.5万t)輸入許可〔369〕。社船、照月丸沈没〔444〕。広畑製鉄所、臨時賠償部設置〔985〕 | ||
| 12月 | 政府、鉄鋼・石炭の傾斜生産方式決定〔301〕。第4四半期に鉄鋼超重点配炭実施〔371、376〕 | ||
| - | この年日鉄、労働8時間(実働7時間)制実施〔692〕。八幡製鉄所、精製ナフタリン製造開始〔572、574、796〕、外輪工場、戸畑鍛鋼工場に合併〔556〕 | ||
| 昭和22年（1947） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』670号を復刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月4日 | 輪西製鉄所、中小形工場竣工・作業開始〔271、536、558〕 | ||
| 1月23日 | 復興金融金庫設立(復興金融部の後身)〔221〕 | ||
| 1月27日 | 輪西製鉄所硫酸工場、賠償除外申請却下〔986〕 | ||
| 1月 | 石炭・鉄鋼の傾斜生産行われる〔8、313、536〕。指定生産資材割当規則施行〔789〕 | ||
| 1月 | 釜石製鉄所、第1製鋼工場第2号平炉、松根油・重油等の回収により作業再開(20日間で作業休止)〔522〕 | ||
| 3月1日 | 日鉄、業績・職分・生活手当創設〔703、704〕 | ||
| 3月13日 | 日鉄大身分制廃止、事務員・技術員・医務員・船員の5区分となる〔692、693、695〕 | ||
| 3月18日 | 輪西製鉄所輪西町第4熔鉱炉、第3次火入れ〔215、480、490、691、988〕 | ||
| 3月19日 | 第1回持株引渡(日鉄鉱業・日本特殊鋼管・日本ピッチコークス・嘉穂鉱業等40社の保有株式)〔228、931〕 |
