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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和13年（1938） | - | 【渋沢敬三】国民貯蓄奨励委員会委員。 | 渋沢関係略年譜 |
| - | (この年)工場用地12,330坪を購入(川崎工場敷地としては約4万坪となる)鉄筋コンクリート造の新機械工場建設着工(この建設工事は、当時強化されつつあった各種の統制規則と物資不足とによって、労働力や資材の入手が非常に困難となり、最初の計画よりはるかにおくれて、昭和16年夏にようやく完成をみる。当工場を白石工場と命名する) | 日本鋳造のあゆみ | |
| - | (この年)満州重工業設立される | 鉄鋼業界の動き | |
| - | (この年)アメリカUSスチール鉄鋼価格大幅引上げ | 鉄鋼業界の動き | |
| - | (この年)銑鉄生産高256.3万トン、粗鋼647.2万トン、鋼材548.9万トン、鉄鋼生産指数29(昭和35年=100) | 鉄鋼業界の動き | |
| 昭和14年（1939） | - | 【竜門社】財団法人渋沢青淵翁記念会と共催で「青淵先生生誕百年記念祭」を挙行する。日本実業史博物館建設地鎮祭を挙行する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月 | 従業員、待遇改善を要求する | 日本鋳造のあゆみ | |
| 2月14日 | 第37回定時株主総会において、取締役監査役・任期満了につき改選が行なわれ、代表取締役社長に浅野総一郎(再)、代表取締役副社長に鈴木紋次郎(再)、専務取締役に末兼要(再)、常務取締役に関根要八(再)、取締役に正木寿郎(再)・大村正篤(再)・山上秀雄(再)、監査役に浅野八郎(再)・村上是助(再)・堤芳雄(再)、相談役に浅野良三(再)、を選任する | 日本鋳造のあゆみ | |
| 3月30日 | 日本軽金属設立される | 鉄鋼業界の動き | |
| 4月17日 | 日本製鉄従業員組合解散 | 鉄鋼業界の動き | |
| 4月28日 | 国務大臣の認可を得て、私立日本鋳造青年学校を設立する。当校には実践女学校が付属し、4年制でその上に研究科1年を設ける。のち修業年限を5年制に変える。午前中は旧制中学程度の講義、午後は実習を行なう。川崎・鶴見両工場の技能者養成の全部を国より委託されており、専属実習所3ヵ所を有し鋳物、木型、旋盤および仕上の技能者養成を行なう | 日本鋳造のあゆみ | |
| 4月 | 全国鋼材商業組合結成される。日本鋼材販売、日本ピッチコークス工業(のちの日鉄化学)、東洋鉄鋼設立される | 鉄鋼業界の動き | |
| 5月20日 | 日鉄鉱業設立される | 鉄鋼業界の動き | |
| 5月 | 鍛鋼協業会設立される | 鉄鋼業界の動き | |
| 6月 | 鍛鋼工場完成する | 日本鋳造のあゆみ | |
| 6月 | 小物鋳鋼工場完成し、稼動始まる | 日本鋳造のあゆみ | |
| 6月 | 東京鉄鋼設立される | 鉄鋼業界の動き | |
| 7月1日 | 軍の管理工場の指定を受け、鶴見工場は陸海軍共同管理を、川崎工場は陸軍管理を受けることとなる | 日本鋳造のあゆみ | |
| 7月1日 | 朝鮮に鉄鋼統制令を公布 | 鉄鋼業界の動き | |
| 7月1日 | 鋳鋼品需給統制規定公布される | 鉄鋼業界の動き | |
| 7月7日 | 日鉄産業報国会連合会発足する | 鉄鋼業界の動き | |
| 7月18日 | 鋳造品配給統制要綱発表される | 鉄鋼業界の動き |
