東京製綱(株)『東京製綱株式会社七十年史』(1957.02)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和28年(1953) - 【竜門社】懸賞論文の募集を開始する。 渋沢関係略年譜
5月 第五次吉田内閣成立。 内外重要事項
6月 内灘問題紛糾。 内外重要事項
6月 M・S・A日米交換文書を発表。 内外重要事項
7月 朝鮮休戦協定調印。 内外重要事項
11月1日 第三次資産再評価を行う。 わが社の記録
12月25日 定時株主総会において、第三次資産再評価および再評価額を承認。//再評価額九億七千四百九十万一千九十八円。再評価差額三億三千八万六千五百五十八円。 わが社の記録
12月 米、奄美大島を日本に返還。 内外重要事項
12月 株式納会市場崩落。 内外重要事項
- 鋼索部門における第一次新鋭輸入機械およびロックドコイル撚線機稼動に入る。 わが社の記録
昭和29年(1954) - 【竜門社】渋沢栄一伝記資料刊行会を組織し、『渋沢栄一伝記資料』全58巻の編集を開始する。 渋沢関係略年譜
2月 日銀券発行限度を割る。 内外重要事項
3月 M・S・A協定調印。 内外重要事項
3月 ビキニ被災船第二福竜丸焼津港に帰る。 内外重要事項
3月 ビキニ原爆「死の灰」を契機に、国内の原・水爆中止署名運動展開。 内外重要事項
4月 内閣に原子力利用審議会設置を決める。 内外重要事項
4月 ジュネーヴ会議開く。 内外重要事項
6月26日 定時総会において監査役に熊巳三郎新任。 わが社の記録
6月 企業資本充実法公布・施行。 内外重要事項
6月 周恩来・ネール平和五原則(領土主権の尊重、相互不可侵、内政への相互不干渉、平等互恵、平和的共存)を声明。 内外重要事項
7月 防衛庁・自衛隊発足。 内外重要事項
7月 インドシナ休戦成る。 内外重要事項
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