三菱重工業(株)『海に陸にそして宇宙へ 2 : 三菱重工業社史 : 技術・製品事業編/資料編』(2014.12)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和24年(1949) - 【竜門社】政府より曖依村荘が無償返還されることになる。財団法人社会教育協会に依頼して、機関誌『竜門雑誌』を継承する機関誌『青淵』を創刊する。曖依村荘全敷地の約3分の2を売却する。 渋沢関係略年譜
4月25日 1ドル=360円の単一為替レート設定 一般事項
4月30日 持株会社整理委員会から三菱重工業3分割の指令案が提示(6.4同委員会から分割の決定指令を受ける) 当社事項
5月12日 米政府、対日中間賠償取り立て中止を発表 一般事項
7月4日 企業再建整備法により整備計画認可申請書を提出(11.30整備計画認可) 当社事項
9月15日 シャウプ税制改革勧告全文を発表 一般事項
9月30日 熊本機器製作所を廃止 当社事項
10月1日 中華人民共和国成立 一般事項
12月30日 名古屋製作所(名古屋機器製作所、津機器製作所、古見機器製作所、菱和機器製作所を統合)、七尾造船所を新設 当社事項
昭和25年(1950) - 【渋沢敬三】ユニバーサル広告社社員(~1951年)。 渋沢関係略年譜
1月11日 第二会社3社を設立し、三菱重工業株式会社を解散 当社事項
1月11日 東日本重工業株式会社を設立(資本金:7億円、取締役社長:李家孝、本社:東京都中央区、4事業所) 当社事項
1月11日 中日本重工業株式会社を設立(資本金:13億円、取締役社長:藤井深造、本社:神戸市、5事業所)―当社設立 当社事項
1月11日 西日本重工業株式会社を設立(資本金:9億円、取締役社長:丹羽周夫、本社:東京都中央区、5事業所) 当社事項
1月21日 財閥商号・標章使用禁止令公布 一般事項
4月1日 集排法により日本製鉄を4社に分割 一般事項
5月10日 外資法公布、改正商法公布(全面改正、昭26.7施行) 一般事項
6月25日 朝鮮戦争始まる 一般事項
7月11日 日本労働組合総評議会(総評)結成 一般事項
7月 朝鮮戦争による特需ブーム始まる 一般事項
8月10日 警察予備隊令公布 一般事項
9月1日 古河工場、大阪営業所、神戸営業所を新設[東日本重工業] 当社事項
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